令和４年度事業報告及び決算報告書 社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 令和４年度事業報告 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで 本書の見方 本会では、中長期的な視野で組織運営や事業・活動を進めていくための指針として長期ビジョンを策定しており、横浜市社協の活動理念と、具体的な取組を示す地域福祉保健計画や各年度の事業計画をつなぐものとして位置付けています。 令和４年度事業報告は、各事業を「横浜市社協 長期ビジョン２０２５」（2013年度策定）の重点取組及び「『横浜市社協 長期ビジョン２０２５』の実現に向けた第２期中期計画書（2019年度から2023年度まで）」の項目に沿ってまとめています。 本文中の記号・表記の意味は次のとおりです。 重点取組：事業計画の柱（長期ビジョンの重点取組項目） 重点事業：長期ビジョン第２期中期計画に掲載されている事業に表示 SDGsへの対応について 国連の提唱する持続可能な開発目標であるSDGsについて、その内容が横浜市社協の目指す方向性とも重なること、 また、社会課題の解決へ向け、SDGsを共通項に企業等との連携の拡充も期待できることから、 事業計画・報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのSDGs推進を表明します。 （注）参考（SDGsについて） SDGs「Sustainable Development Goals」は、2030年に向けて世界（国連加盟193か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015年9月25日国連総会）です。 世界を変えるための17の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 【該当するSDGsのアイコン】 目標1　貧困をなくそう 目標2　飢餓をゼロに 目標4　質の高い教育をみんなに 目標6　安全な水とトイレを世界中に 目標8　働きがいも経済成長も 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標11　住み続けられる街づくりを 目標12　つくる責任、つかう責任 目標16　平和と公正をすべての人に 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 目次 ■事業報告概要 １～３ページ ■事業報告 重点取組１から５まで、は長期ビジョンの重点取組項目を表しています。 重点と付いた事業は、第２期中期計画書に掲載されている事業です。 重点取組１　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 １－１　重点事業　身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進　４ページ １－２　重点事業　地域の支えあい活動のための担い手育成　８ページ １－３　重点事業　地区社協支援の強化　10ページ １－４　区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進　11ページ １－５　生活困窮者自立支援施策への対応　12ページ １－６　社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援　12ページ １－７　区社協支援　12ページ 重点取組２　地域における権利擁護の推進 ２－１　重点事業　権利擁護事業の推進　14ページ ２－２　重点事業　法人後見事業の推進　14ページ ２－３　重点事業　成年後見制度利用促進事業の推進　15ページ ２－４　重点事業　横浜市障害者後見的支援制度の推進　18ページ 重点取組３　幅広い福祉保健人材の育成 ３－１　重点事業　幅広い福祉教育(啓発)の実施　19ページ ３－２　企業の地域貢献活動の充実に向けた支援　20ページ ３－３　当事者の想いが実現できる地域づくり　21ページ ３－４　重点事業　福祉保健従事者の育成　25ページ ３－５　「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進　28ページ ３－６　地域福祉活動推進者の養成　29ページ ３－７　ボランティア活動の推進・支援　29ページ ３－８　福祉人材の確保支援　31ページ 重点取組４　会員活動と地域福祉の推進 ４－１　会員の拡充と連携による協議体としての機能強化　34ページ ４－２　市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進　37ページ ４－３　重点事業　部会を超えた課題解決の仕組みづくり　37ページ ４－４　その他施設・団体等の支援　38ページ 重点取組５　社協の発展に向けた運営基盤の強化 ５－１　調査・研究・企画および広報機能の強化　40ページ ５－２　重点事業　地域福祉活動財源確保の取組強化　42ページ ５－３　重点事業　災害に備えた職員の配置体制や業務継続計画の整備　44ページ ５－４　重点事業　人事異動、人事考課、研修を含めた人材育成の推進　44ページ ５－５　横浜市地域福祉保健計画の推進　45ページ ５－６　移動情報センター事業の推進　47ページ ５－７　外出支援サービス事業の実施　47ページ ５－８　生活福祉資金貸付事業の推進　47ページ ５－９　効果的な助成金制度の構築・実施　48ページ ５－10　市社協運営施設の機能強化　49ページ ５－11　災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進　54ページ ５－12　運営基盤強化に関わるその他の事業　55ページ 運営施設事業報告　59ページから69ページまで 資料編　70ページ以降 令和４年度横浜市社会福祉協議会　事業報告概要 ■はじめに 高齢社会の進展等によって、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、個々の課題が複雑化・多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は多くの地域活動にも休止や見直しといった大きな影響をもたらしました。 このような社会情勢のなか、横浜市社会福祉協議会では、地域活動の再開へ向けた支援、新たな困窮者への支援等、従来と異なる状況から課題を捉え、地域住民をはじめ、会員や関係機関・団体とともに、地域課題や生活課題の解決に向け取組を進めてきました。 さらに、コロナ禍によって顕在化した様々な生活課題を抱えながら地域で暮らしている人を深刻な状況になる前に発見し支えるため、本会が持つ幅広いネットワークを活かし、会員や関係機関・団体をはじめ、企業やＮＰＯ等多様な主体とも連携・協働しながら、地域における見守り、助け合いを推進し、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせる地域社会の実現に取り組みました。 ■令和４年度の取組 重点取組１　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 １　身近な地域のつながり・支えあい活動の推進　４ページから５ページまで　事業No１-１重点事業 地域の見守りや支えを必要とする人や、制度の狭間にある様々な生活課題を抱えている人たちを深刻な状況になる前に発見し、見守り、支えあえる地域づくりに向けて住民が主体となって取り組むことができるよう、区社協・ケアプラザ等職員に対し事例検討会等を行いました。 また、地域福祉実践の取組を広く周知するため、生活支援コーディネーターの取組事例をまとめた「第1層生活支援コーディネーター活動事例集」を発行しました。 ２ 地域共生コーディネートシステムの推進 　５ページから７ページまで　事業No１-１重点事業 コロナ禍により顕在化した制度・サービスの狭間にある課題への対応を進めるため、困りごとを把握している機関・団体等と連携し解決に向けたコーディネートを推進しました。 また、本会がこれまで積み上げてきた地域づくりのノウハウと幅広いネットワークを活かし、部会や関係機関との連携による寄付を活用した「ヨコ寄付」の取組として「児童養護施設等の退所時・退所後支援」「ひとり親世帯の高校生への学習支援」「生理の貧困への取組」等を実施しました。 ３ 地区社協支援の強化　10ページから11ページまで　 事業No１-３重点事業 地区社協の目的である一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくりの推進に向けて、「地区社協のてびき」を活用し、区社協と協働して地区社協支援を行いました。 また、各区及び地区において共通テーマで地区社協検討会を開催し、その集約した検討内容をもとにコロナ禍における地区社協の取組状況や強みを取りまとめ、「よこはまの地区社協活動（令和４年度版）」として発信しました。 重点取組２ 地域における権利擁護の推進 １ 権利擁護事業の推進　14ページ　事業No２-１重点事業 判断能力が十分でない高齢者や障害者が地域で安心して日常生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行う権利擁護事業において、オンライン審査や書面審査等を整備し、増加する権利擁護ニーズへの迅速な対応を一層進めました。また、区の体制や課題に応じて、オンラインや出張による個別の日常的なフォローや、所長訪問による区社協管理職・専門員との協議・意見交換等を行いました。契約件数は18区社協合計で、前年度比12件増の1,140件となりました。 ２ 成年後見制度利用促進事業の推進　15ページから17ページまで　事業No２-３重点事業 成年後見制度の利用促進に向けた取組を実施する「中核機関」として、成年後見制度の広報・啓発の取組や、チームへの専門職派遣・職員向け研修等相談支援機関の後方支援、利用促進の仕組みとして成年後見人等候補者調整会議を行いました。 第６期横浜市市民後見人養成課程の実施にあたっては、仕事に従事しながらでも受講できるよう従来の集合形式に加え動画配信での受講も採り入れて実施し、29人が修了しました。 また、市民後見人の受任促進を図るため、受任調整対象の拡大等を進め、新たに９人が受任し、40人が後見人等として活動しています。 ３ 横浜市障害者後見的支援制度　18ページ　事業No２-４重点事業 障害者後見的支援推進法人として、後見的支援制度の推進・総合調整等を行いました。また、区の後見的支援運営法人とともに、区社協や地域ケアプラザ等の協力を得ながら地域の実情に応じた制度周知等の検討及び地域の関係者・機関との連携を進め、登録した障害者は1,987人、障害者本人を見守るあんしんキーパーが1,465人となりました。 重点取組３ 幅広い福祉保健人材の育成 １ 福祉教育（啓発）事業　19ページから20ページまで　事業No３-１重点事業 スポーツや芸術活動等を通じた障害当事者との出会いを創出し、共通体験から地域や社会全体の福祉への関心を高め、地域共生社会を実現していく福祉教育を実施するため「スポーツ・芸術活動を通じた交流プログラム事業」をモデル実施しました。 また、市民に対しノーマライゼーションの理念の普及を図るとともに、障害当事者の社会参加の機会とすることを目的として、福祉教育(啓発)に携わる当事者講師を養成するための「障害当事者講師養成講座」を実施し、18名が受講しました。 ２ 福祉保健従事者の育成　25ページから28ページまで　事業No３-４重点事業 ウィリング横浜において福祉保健従事者や活動者に求められる人材育成を推進するため、69件の研修を実施しました。研修実施にあたっては、感染拡大防止対策として消毒を徹底しゆとりのある会場を確保するとともに、講義形式への切り替えやＷｅｂ研修を取り入れるなど、安心して研修を受講できる環境を提供しました。 横浜市内の福祉・保健事業者の職場内における職員研修の実施方法や講師に関する相談など、研修・人材育成に関する相談に対し、前年度比17件増の30件に対応しました。 重点取組４ 会員活動と地域福祉の推進 １ 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化　34ページから36ページまで　事業No４-１ 各部会を開催し、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組を進めました。高齢福祉部会では、災害対策プロジェクトの他に、地域ケアプラザと健康福祉局のみのプロジェクトを実施し、福祉避難所開設に関する疑問や不安を解消するため、Ｑ＆Ａ集を作成するとともに開設の基礎についての研修を横浜市と協働で実施しました。 また、保育福祉部会では研究会や研修会、会議等を開催し、コロナ禍における保育所の状況や国の動向等、意見交換や課題の共有を行いました。また、保育人材の育成のため、保育士等キャリアアップ研修として保育研究会の一部及び日本保育協会横浜支部との共催研修を年２回実施しました。 ２ 部会を超えた課題解決の仕組みづくり　37ページから38ページまで　事業No４-３重点事業 会員団体が運営施設や実施事業の特徴を活かしながら、地域ごとのニーズに合わせた公益的取組を進めることができるよう、モデル区（鶴見区・磯子区・栄区）を設定し、施設と地域とのネットワーク構築に取り組みました。栄区では、令和３年度に引き続き、高齢者支援分科会、地区社協分科会の連携によるフードドライブ・フードパントリー事業を年２回実施し、181世帯の参加がありました。令和４年度は、高齢者支援分科会に加え障害者支援分科会も参画しています。 ３ 施設・団体等の支援　38ページから39ページまで　事業No４-４ 本会会員である社会福祉施設等で働く職員の福利厚生の充実のため、退職金等の給付を行う年金共済事業を実施しました。この事業の中で個人情報の保護や安全・確実なリスク対策の強化を目的として開発した電子申請システムが本格稼働し、加入者は 20,708 人となりました。 ４ 共同募金運動への取組強化　39ページ　事業 No４-４ 地域福祉推進という共通目標のもとに共同募金会と連携し募金活動に取り組みました。横浜市営地下鉄車内や健康福祉総合センター１階エレベーターホールにてデジタルサイネージによる共同募金運動のＰＲを行ったほか、横浜市を本拠地とするプロ・スポーツチームとの協働によりマスコットキャラクターとのコラボバッジ募金や試合会場でのイベント募金を行いました。 重点取組５ 社協の発展に向けた運営基盤の強化 １ 地域福祉活動財源の確保　42ページから43ページまで　事業No５-２重点事業 寄付文化の醸成を図る中でそのコンセプトとして生み出された「ヨコ寄付（ヨコハマで、すぐヨコの人を支えるヨコ寄付）」をさらに広めていくため、本会事業の取組の発信や寄付する機会の拡充を図る取組を推進しました。 ヨコハマ寄付本の取組では、令和３年度に締結した横浜信用金庫とブックオフコーポレーション㈱との連携協定に基づき、横浜信用金庫本店及び各店舗64か所に新たに回収ボックスが設置されました。 ２ 災害対策の見直しと職員の意識の向上　44ページ　事業No５-３重点事業 「平常時及び災害時における情報共有システム等支援に関する協定」に基づき、サイボウズ株式会社に協力いただき、災害発生時に災害ボランティアセンター等で活用するシステムを構築しました。また、市社協および18区社協でシステムを活用できるよう、使用方法について共有しました。 ３ 外出支援サービス事業の実施　47ページ　事業No５-７ 外出支援サービス事業について、すべての利用登録者への通知と連絡を丁寧に進め、令和４年度末をもって事業受託を終了し、当該サービスを横浜市所管課へ引き継ぎました。 ４ 生活福祉資金貸付事業の推進　47ページから48ページまで　事業No５-８ 令和２年３月から開始されたコロナ禍による失業や休業で生活困窮状態にある方々に対する緊急小口資金や総合支援資金については、令和４年９月末日の新規受付終了まで受付事務を行う区社協に対して、制度運用に関する情報を提供するなどのサポートを行いました。 新規受付終了後も、借受者に対し償還免除や猶予手続きに関する情報提供や行政等の支援機関の紹介等の支援を行いました。 ５ 市社協運営施設の機能強化　49ページから54ページまで　事業No５-10 本会の運営する地域ケアプラザでは、横浜市における地域福祉推進の中核としての役割を果たすため、担当エリア内の地域活動の状況や生活ニーズを把握するとともに、活動者の思いに寄り添いながら情報交換の場の設定、先行事例の情報提供やノウハウの提供を通じて、新たな生活様式に合わせた地域活動の再開や新たな取組の創出を支援しました。介護保険事業においては感染症防止対策を徹底し、安心して施設・サービスを利用いただけるよう努めるとともに、自立支援・自己選択・重度化防止を推進し、個別支援に重点を置いたサービスを提供しました。 老人福祉センター・地区センターでは地域に開かれた身近な交流拠点として、コロナ禍でも安心して施設を利用していただけるよう感染予防を徹底しました。また個別支援に資するよう、本会運営施設合同でコミュニティスタッフ向けに接遇・コミュニケーション等の基礎研修を実施しました。 あゆみ荘は市内で唯一の障害者研修・保養施設として感染防止対策の徹底を行い安心して利用できる環境を提供するとともに、インターネット予約サイトへの登録やキャッシュレス決済の試行導入など利用者の利便性の向上に取り組みました。 ６ 人材確保・定着に向けた取組の推進　56ページから57ページまで　事業No５-12 オンラインを活用したインターンシップによる職業体験の機会創出や合同企業説明会への参加、パンフレットや職員紹介動画を活用した広報活動に取り組んだほか、採用要件等の見直しを行い人材確保に努めました。 ■総括 令和４年度も新型コロナウイルス感染症による影響が残る中、運営方法の見直しや工夫等を行いながら中期計画の方向性に沿って取組を行ってきました。 特に「福祉教育に関する障害当事者講師の養成講座」や「障害当事者とのスポーツ・芸術活動を通じた交流プログラム」「横浜信用金庫との連携による寄付本回収ボックス設置」等といった新たな取組も開始されています。 引き続き、地域における課題やニーズを的確にとらえ、会員や関係機関・団体等と連携・協働しながら「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりにむけて迅速かつ柔軟に対応していきます ■事業報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重点取組1　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 1-1 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進　重点事業 (1)身近な地域のつながり・支えあい活動の推進 所管課：地域福祉課・施設管理課・企画課・あんしんセンター・支援センター 財源：共同募金 令和４年度決算額726,000円（令和３年度決算額443,000円） 地域の見守りや支えを必要とする人や、いわゆる「ごみ屋敷」、社会的孤立、子どもの貧困、8050問題、といった制度の狭間にある問題など、様々な生活課題を抱えている人たちを、深刻な状況になる前に発見し、見守り、支えあえる地域づくりに取り組みました。 区社協・地域ケアプラザと行政が連携し、地域住民と個別課題を共有する中で、課題解決のために動き出し、共助の取組につながるという地域づくりに寄り添って支援できるよう、取組を進めました。 ア 実施体制の強化 各部署の事業や業務を身近事業の視点をもって進められるよう、部署を横断して取組を推進する市社協内の「身近事業推進チーム」を５部６課に拡大しました。 イ 共通認識の醸成 （ア）課題の共有 地域アセスメントシート等を活用し、区社協と本会運営の地域ケアプラザで課題の共有を図りました。また、地域支援計画書を更新しました。 （イ）出前勉強会の実施 身近事業に対する職員の共通認識を図ることを目的とし、４区に対して出前勉強会を開催しました。 （ウ）事例検討会の実施 個別支援と地域支援の一体的展開方法への具体的なアプローチ方法を学ぶため、近隣３区を１ブロックとし、３ブロックでの事例検討会を開催しました。 （エ）基幹研修の実施 職員全員がソーシャルワークの基盤となる価値・理念を改めて確認し、組織内の総合力を生かしたチームアプローチを強化することを目的とし開催しました。 日時：令和４年12月16日(金)※集合型 対象：各職場より下記に該当する職員各１名　①入職３年以上１０年未満の常勤職員（必須）　②管理職及び入職１０年以上の常勤職員（必須） 内容：社協の組織内総合力を生かしたチームアプローチ 講師：川島ゆり子氏（日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授） 受講者数：72人 ウ 区社協支援 （ア）区社協担当者会議（２回） 担当者としての役割の再確認を目的とし、担当者会議を開催しました。 （イ）子どもの居場所支援に関わるネットワーク会議や研修等の開催状況、スクールソーシャルワーカーとの連携状況等についての調査を行いました。 （ウ）食料品や日用品等による支援の実施 企業等からの寄付を、支援を必要とする人に届けるために、18区社協や会員施設と連携したコーディネートを行いました（協力事業者：株式会社セブンイレブン・ジャパン、ＪＡ横浜、フードバンクかながわ、メモリーズ株式会社など）。 (2)地域共生コーディネートシステムの推進 所管課：地域福祉課・市民活動支援課・企画課・施設福祉課 コロナ禍により顕在化した制度・サービスの狭間にある課題への対応を進めるため、困りごとを把握している機関等と連携し解決に向けたコーディネートを推進しました。 また、本会がこれまで積み上げてきた地域づくりのノウハウと幅広いネットワークを活かし、多様な主体と連携し寄付を活用した様々な取組を実施しました。 ア 多様な主体との連携 各支援機関が把握しているニーズや課題をふまえた取組を推進し、その取組を分かりやすく伝え共感の輪を広げ、企業・社会福祉法人や施設・組織・活動団体等の参画を促しました。その多様な主体の参画により、身近な地域の課題を解決する新たな支援方策の企画と仕組みづくりを進めました。 （ア）支援機関等との連携 制度やサービスの狭間にある課題を把握するため、支援機関等へのヒアリングや定期的な話し合いの場を設け、生活課題やニーズの解決に向けて、寄付を活用した新たな支援事業について検討を進め、取組を実施しました。 また、 ＩＤＥＣ（公益財団法人横浜企業経営支援財団）や市内大学とも連携し、それぞれの機関が持つネットワークやスキル等を活用した取組を推進しました。 （イ）横浜信用金庫との連携 ブックオフコーポレーション㈱との３者にて、 「 SDGs の普及推進」と「地域福祉の推進」に向けた連携協定を締結しました。 また、令和３年度に包括連携協定を締結したことにより 、定期的な意見交換の場を設け、地域課題の解決に向けた取組に繋がりました。 また、横浜信用金庫の ネットワークを活用した地元企業等との連携に取り組みました。 イ 寄付の配分活用 本会で受けた寄付を、必要なときに迅速かつ効果的に活用できるよう 「 寄付の配分に係る基本的な考え方」 に基づき配分 を行い、寄付者の想いに寄り添い、支援機関と連携した困り ごとを抱える人達に届く仕組みづくりを進めました。 活用先として、下記の既存の制度やサービスでは対応ができない課題の解決を目指す「ヨコ寄付（「ヨコハマで、すぐヨコの人を支える寄付」）の取組を推進しました。 【配分実績】 (ア)収入　　 寄付金収入　54,514,000円（当該年度寄付金収入実績） その他の収入　89,208,000円（前期末支払資金残高） 合計　143,722,000円 (イ)支出　 災害等準備金　20,000,000円　緊急時（非常災害時など）の対応 支援事業　27,739,000円（制度の狭間への支援、地域共生社会の推進） 主な事業 ①児童養護施設等の退所者等の支援 ②ひとり親世帯高校生の学習支援 ③生活困窮 する女性の支援 ④市内特別支援学校への図書の配布 など ＊詳細は以下に記載 ふれあい助成金　95,644,000円　市民が行う地域福祉活動への助成 予備費　339,000円 合計　143,722,000円 (ア)児童養護施設等の退所時・退所後アフターケア支援金事業　実施：児童福祉部会 児童養護施設等における退所時・退所後の自立支援（アフターケア）として、本会児童福祉部会会員の児童養護施設等を退所した方（又は退所予定の方）に対し、 現金による支援を実施しました。【実績】支援数： 41名 (イ)ひとり親世帯への支援 ①ひとり親世帯の新一年生へのランドセル寄贈　実施：横浜市母子寡婦福祉会・株式会社イトーヨーカ堂・オシャレ工房KBN株式会社 支援団体へのヒアリングを通して把握した ランドセルの購入費用を捻出できないという課題に対し、その対応として新一年生を迎えるひとり親世帯の子ども等に「自分で選んだランドセル」を寄贈しました。【実績】20人 ②ひとり親世帯の高校生への高等教育進学に向けた学習支援事業　実施：横浜市母子寡婦福祉会・横浜市シルバー人材センター・横浜信用金庫 ひとり親世帯への支援を通じて、「学外での学習費用の捻出が難しくなった」等、学習面に関する声を多くいただきました。そのような声を受け、 貧困の連鎖を解消することを目的に 生活支援の一環として学習の機会を提供しました。 また、通常教室について、本年度より学生ボランティアにも参加いただき、生徒への学習のサポートを通して、進学や受験勉強などの悩みに寄り添い、大学等への進学のイメージづくりに協力いただきました。【実績】春期教室 ：21人、延べ参加者61人、通常教室28人、延べ参加者489人、学生ボランティア11人、延べ活動者116人 ③高等教育の修学支援制度及び学生生活を学ぶ会　実施：横浜市母子寡婦福祉会・関東学院大学 制度や実際の大学生活を知ることで「進学」という選択肢を持てるよう、ひとり親支援の一環として、関東学院大学教授および学生を講師と し、高等教育の修学支援制度及び学生生活を学ぶ会を実施しました。【実績】 29人。、うち高校生６人・支援者３人 (ウ)生活困窮世帯への文房具の支援　実施：生活協同組合ユーコープ・横浜市教育委員会 ・区社会福祉協議会 ①スタディドライブ 「子どもの居場所調査」令和３年度から市こども青少年局から受託、にて把握した必要な文房具を準備できない子ども達についての課題に対応するため、ユーコープの県内19店舗にて文房具の寄付募集を行い、市内の学習支援団体等を通じて文房具の支援を行いました。【実績】1,071人 ②生活困窮等支援を必要とする世帯への文房具支援 横浜市横浜市教育委員会 スクールソーシャルワーカー及び区社協と連携し、支援が必要な世帯へ文房具を提供しました。【実績】19人 (エ)女性の貧困（生理の貧困）支援への取組　実施：公財公財法人横浜市男女共同参画推進協会・株式会社薬樹・INTEGRO株式会社・コメットテクノロジーズ・ジャパン株式会社 ①生理に関するイベントの実施 生理の貧困への理解とサポートの輪を広げるため、「生理」に関するトークイベント等を実施しました。【実績】約40人 ②生理用品の配布 「生理の貧困」へ対応するため寄付募集を行い、生理用品を 必要とする方へ配布しました。 【実績】 265人 また、令和３年度に実施したアンケートの内容を踏まえ、 LINE を活用した相談窓口を開設しました。 (オ)困難を抱える若者への支援　実施：よこはま若者サポートステーション・株式会社スリーハイ・株式会社Woo-By.Style 若者の声を引き出し、「生の声を社会に発信していく」ことを目的にワークショップ全２回）を実施しました。 ワークショップには、 若者の声を受け止め、必要なサポートを一緒に考えていくきっかけとなるよう、企業の経営者にも参加いただきました。【実績】１回目：８人・２回目：８人 また、 ワークショップ及び事前アンケートで集まった声を基にリーフレット及びホームページを作成しました。　事前アンケートのみの参加も可とし、108人の声が集まりました。 (カ)障害特性に合わせた図書等の配布 障害児がより本に親しめる環境を支援することを目的に、横浜市内の特別支援学校 13校に対し、障害特性に合わせた図書や関連機器等を配布しました。 (キ)障害のあるお子さんとそのご家族の写真展 フォトグラファーの後藤京子さんによる、家族のかけがえのない幸せの瞬間を撮影した写真と障害のある方が心を込めて製作したアート作品を展示しました。 ・令和５年１月 25日（水）～ 31日（火）横浜市役所１階 展示スペースＢ ・令和５年３月３日（金）・４日（土）新都市プラザ（そごう横浜正面入口前） (3)生活支援体制整備事業 所管課：地域福祉課・施設管理課 財源：市委託料　 令和４年度決算額146,645,000円（令和３年度決算額154,942,000円） 所管課：地域ケアプラザ 財源：市指定管理料　 令和４年度決算額105,659,000円（令和３年度決算額108,896,000円） 区社協に配置された第１層生活支援コーディネーターと区が連携し、地域ケアプラザ等に配置された第２層生活支援コーディネーターとともに、地域の多様な主体による重層的な助けあい・生活支援の仕組みづくりや様々な介護予防・社会参加の機会の維持・発展に向けて取り組みました。 市域では、本事業を推進するため、生活支援コーディネーターの取組状況を把握するとともに横浜市と連携して地域活動の見える化に向けたデータベースシステムの運用や活用方法の検討、研修による人材育成、生活支援コーディネーターの活動の発信、事業の方向性の整理等を行いました。 ア １層コーディネーターの取組状況の把握・総合的支援 （ア）事業推進にかかる協議を横浜市健康福祉局と概ね月２回実施し、取組を進めました。 （イ）１層コーディネーター連絡会・情報交換会を開催し、情報共有や事業推進に向けたグループ検討や作業を行いました（連絡会：年６回、情報交換会：年３回）。 （ウ）取組を広く周知するため、１層コーディネーターの活動事例集（1,100部）を発行しました。 （エ）データベースシステムの運用や効果的な活用方法を検討し、活動の把握及び地域の取組の見える化に向けた基盤を整備しました。 イ　生活支援体制整備事業研修の実施 横浜市健康福祉局と連携し、人材育成のための研修を実施しました。 【研修実績】 日時：令和４年５月19日（木） 内容：（新任者対象）生活支援体制整備事業の概要や生活支援Ｃｏの動きについて 講師：横浜市社会福祉協議会地域福祉課 受講者数：49人 日時：令和４年６月30日（木） 内容：（選択制）普段の暮らしの中で無意識に行われ、数値化できない支えあい（地域のお宝）を探し、それを磨くことにより、地域づくりにつなげる考え方や手法を学ぶ 講師：酒井保氏（ご近所福祉クリエーター） 受講者数：85人 日時：令和４年８月３日（水） 内容：（選択制）地域における見守りの意義について再確認するとともに、地域住民と共に見守りあえる地域づくりをどのように進めるかを考える 講師：後藤真一郎 氏（全国社会福祉協議会 出版部副部長・元厚労省 地域福祉専門官） 受講者数：82人 日時：令和４年12月14日（水）※オンライン配信、令和５年１月17日（火）※オンライン配信 内容：地域づくりにおける「担い手」の捉え方を再確認し、生活支援Co として地域のリーダー層にどのような働きかけをしながら、地域づくりの新たな仲間を増やしていくかを考える（２回連続講座） 講師：田村幸大 氏(NPO 法人なごみ代表) 受講者数：初回147人、２回目150人 (4)フードバンク等と連携した地域の取組等の支援事業 所管課：地域福祉課 財源：市委託料　 令和４年度決算額2,564,000円（令和３年度決算額4,482,000円） 横浜市こども青少年局から「フードバンク等と連携した地域の取組等の支援事業」を受託し市内で活動する子どもの居場所団体の調査（315件）、フードバンクかながわから子どもの居場所への食材配送・調整を行いました。 1-2 地域の支えあい活動のための担い手育成　重点事業 (1)地域の支えあい活動のための担い手育成　　 所管課：地域福祉課 財源：市補助金・委託料　 令和４年度決算額7,707,000円（令和３年度決算額10,098,000円） 地域ケアプラザと区社協が一体となって地域づくりに取り組むことを目的に、地域活動交流コーディネーター連絡会の事務局の運営支援や考え方の検討、地域ケアプラザ向けの研修を行いました。 ア　地域活動交流コーディネーター連絡会担当者会議（年２回） イ　地域ケアプラザコーディネーター共通研修等の実施 (ア)地域ケアプラザコーディネーター共通研修　基礎編（全７回、延べ 292 人） 【研修実績】 日時：令和４年６月２日（木） 内容：「地域ケアプラザとは」「地域活動交流コーディネーターと生活支援コーディネーターの目的と目標」 　　　現職コーディネーターから学ぶコーディネーターの日常(地域活動交流・生活支援) 講師：横浜市健康福祉局地域支援課、地域包括ケア推進課、上白根地域ケアプラザ地域活動交流コーディネーター、大岡地域ケアプラザ生活支援コーディネーター 受講者数：51人 日時：令和４年７月14日（木） 内容：地域における住民活動の意義とは 　　　・民生委員・児童委員活動、地区社協等の住民活動の役割や目的を理解する 　　　・住民活動の実際を知る 　　　・コーディネーターとしての関わり方を考える 講師：市社協職員・地域活動団体 受講者数：43人 日時：令和４年９月13日（火） 内容：ソーシャルワーカーの役割の理解・専門職としての価値・倫理 講師：中野敏子氏（明治学院大学名誉教授・一般社団法人みつ蛍代表理事） 受講者数：45人 日時：令和４年10月５日（水） 内容：地域アセスメント 　　　・地域アセスメントの基礎知識を学ぶ 　　　・住民と共に行う地域アセスメントの必要性を理解する 　　　・地域ニーズを地域づくりへ生かす視点を学ぶ 講師：川上富雄 氏（駒澤大学文学部社会学科教授） 受講者数：43人 日時：令和４年11月 17日（木）午前 内容：コミュニティワーク①【講義】 　　　・地域福祉の施策動向やコミュニティワークの理論について学ぶ 　　　・住民主体の地域づくりのプロセスとコーディネーターの関わり方を理解する 　　　・地域福祉保健計画と地域づくりの関連性を学ぶ 講師：渡辺裕一氏（武蔵野大学人間科学部 社会福祉学科教授） 受講者数：38人 日時：令和４年11月 17日（木）午後 内容：コミュニティワーク②【事例検討】 　　　・事例を通じて地域への具体的なアプローチを理解する 講師：渡辺裕一 氏（武蔵野大学人間科学部 社会福祉学科 教授）、東戸塚地域ケアプラザ地域活動交流コーディネーター・生活支援コーディネーター 受講者数：38人 日時：令和５年２月８日（水） 内容：１年間の振り返り 　　　・コーディネーターとしての１年間を振り返り 　　　・コーディネーターとしての業務と役割を再確認する 講師：鴨居地域ケアプラザ所長、たまプラーザ地域ケアプラザ所長 受講者数：34人 （イ）地域ケアプラザコーディネーター共通研修応用編（全３回、延べ 82人） 【研修実績】 日時：令和４年７月26日（火） 内容：コミュニティソーシャルワーク 　　　・個別支援と地域支援の一体的展開の必要性を理解する 　　　・事例を通じて住民の力を生かした地域課題の解決方法を理解する 講師：菱沼幹男氏（日本社会事業大学社会福祉学部 福祉計画学科 准教授） 受講者数：29人 日時：令和４年10月 26日（水） 内容：プレゼンテーション 　　　・プレゼンテーション技術の基礎知識を学ぶ 　　　・地域づくりに生かすプレゼンテーションの手法を習得する 講師：大島武氏（東京工芸大学芸術学部 基礎教育課程教授） 受講者数：31人 日時：令和５年１月25日（水） 内容：コミュニティワーク 　　　・地域福祉の施策動向やコミュニティワークの理論について学ぶ 　　　・活動者の組織化や多様な主体との連携について取り組んだ事例の検討を通じ、コミュニティワークの専門性 について考える 講師：永田祐氏（同志社大学社会学部 社会福祉学科教授）、原宿地域ケアプラザ生活支援コーディネーター 受講者数：22人 (ウ)地域ケアプラザコーディネーター共通研修実践編 日時：令和４年８月24日（水） 内容：・多職種連携による個別と地域の一体的支援の必要性について改めて理解する。 　　　・参加者の実践事例の共有により、、自身の取組を振り返り、目指す方向性について再確認する 講師：川向雅弘 氏（聖隷クリストファー大学社会福祉学部社会福祉学科 教授） 受講者数：10人 (エ)新任所長研修 日時：令和４年11月 29日（火） 内容：・講義（多職種連携について） 　　　・自身の価値観や特性を知るワーク、所長の悩みの共有 　　　・先輩所長の実践事例（色々なタイプ） 　　　・明日から活かすための振返り 講師：野村裕美 氏（同志社大学社会学部社会福祉学科 教授）、生麦地域ケアプラザ所長、篠原地域ケアプラザ所長 受講者数：12人 ウ　地域ケアプラザ職員連絡会、職員研修を通じた育成 本会運営施設職員を対象に、業務の専門性向上、実践力の強化目的として以下の研修を実施しました。 （ア）新任包括支援センター職員研修（１回） （イ）介護保険研修（同一プログラムを２回実施） （ウ）５職種連携研修（事例検討を中心としたプログラムを２回実施） （エ）職員連絡会内における自主研修 地域活動・交流 ５回、保健師等 ２回、主任ケアマネジャー １回、社会福祉士３回、生活支援体制整備担当職員１回、老人福祉センター職員１回 (2)市民活動との連携・協働 所管課：市民活動支援課 市内の精神保健福祉ボランティアグループのネットワーク会議として、「精神保健福祉ボラネットよこはま」の連絡会・講座を開催しました（２回）。 1-3 地区社協支援の強化　重点事業 (1)地区社協活動の支援 所管課：地域福祉課 財源：市補助金・共同募金　 令和４年度決算額13,190,000円（令和３年度決算額13,073,000円） 地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」の推進に向けて、平成29年度に改訂された地区社協のてびきを活用し、区社協と協働して、地区社協支援を行いました。また、担当者会議や研修等を実施し、地区社協支援を行う区社協職員のスキルアップを図りました。 ア 地区社協活動費の交付地区社協活動費の交付 地区社協活動を支援するため、活動費を交付しました。 イ 地区社協状況書の取りまとめと共有地区社協状況書の取りまとめと共有 市内市内256256地区社協の活動状況について、区社協を通じて把握したデータを取りまとめ、地区社協の活動状況について、区社協を通じて把握したデータを取りまとめ、1818区区と共有するツールを作成しましたと共有するツールを作成しました。。 ウ 「よこはまの地区社協活動「よこはまの地区社協活動((令和４年度版）」の発行令和４年度版）」の発行 （（3,5003,500部）部） 「把握」「共有」「解決に向けた取組」をテーマに、市内の地区社協の活動事例と地区社協状況書の関係データをまとめ、全地区社協、区社協、地域ケアプラザ、区役所等に配布しました。況書の関係データをまとめ、全地区社協、区社協、地域ケアプラザ、区役所等に配布しました。 エ 地区社協検討会の開催地区社協検討会の開催 市域で共通テーマを設定し、各区および各地区において検討した内容を市域で集約しました。検討結果をもとにコロナ禍における地区社協の取組状況や強みをまとめるとともに、各地区での取組事例を「よこはまの地区社協活動（令和４年度版）」や「地区社協全体会」を通じて発信しました。 オ 地区社協全体会の開催地区社協全体会の開催 地区社協が地域の困りごとを把握し、困りごとに対してネットワークを生かし解決に向けた地区社協が地域の困りごとを把握し、困りごとに対してネットワークを生かし解決に向けた取組を共有し、地区社協活動の推進につなげることを目的に動画配信形式で全体会を開催しました。 動画配信期間：令和５年２月１日（水）から令和６年３月31日（日）まで 内容：【事例発表】携帯電話を使った個別の見守り活動の取組、地区社協のネットワークを活用した地域活動団体支援 　　　【講評・まとめ】ひぎり地区社会福祉協議会（港南区）、上郷東地区社会福祉協議会（栄区） 講師：菱沼幹男 氏（日本社会事業大学社会福祉学部 福祉計画学科 准教授） 備考：各区にて動画を活用した研修等の実施 カ 区域で開催する研修会の支援 区域の開催状況を把握し担当者へ共有するとともに、各区で行う研修会の支援を行い まし た。 キ 地区社協担当者会議・研修会の開催 （ア）担当者会議の開催（２回） （イ）地区社協のてびき職員向け研修の開催（２回）　令和４年６月10日（金）、６月 15日（水） 計 38 人 1-4 区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進 (1)区地域福祉保健計画（地区別計画）の推進 所管課：地域福祉課・企画課 財源：会費　 令和４年度決算額112,000円（令和３年度決算額1,832,000円） 各区で取り組んでいる第４期区地域福祉保健計画の策定・推進に向けて、区社協職員が区計画事務局としての必要な知識や視点を身につけるとともに、地区別計画支援チームの場でもリーダーシップを発揮できるよう、研修会・担当者会議の開催等を通じて支援しました。 ア　第４期横浜市地域福祉保健計画担当者向け研修（１回） 第４期区地域福祉保健計画（地区別計画）の策定・推進にあたり、区・区社会福祉協議会・地域ケアプラザ等の支援機関が、第４期横浜市地域福祉保健計画における方向性や考え方をあらためて確認するとともに、三者で連携・協働して地域に関わる意義や必要性を理解し、地区別支援チームの運営に活かすことを目的に実施しました。 日時：集合型開催は令和４年９月２日（金）、動画配信は令和４年10月１日（金）から令和５年２月23日（木）まで 内容：【講演】「地域福祉保健計画の推進における支援機関の役割」 　　　【事例発表】支援チームによる地区の支援について支援について（港北区） 　　　　　　　　地域福祉保健計画の３者連携・協働について連携・協働について（港南区） 講師：渡辺裕一 氏（武蔵野大学人間科学部 教授会場 事例発表者：城郷小机ＣＰ所長、港北区福祉保健センター福祉保健課事業企画担当、港北区社会福祉協議会事務局次長、港南区福祉保健センター福祉保健課事業企画担当、港南区社会福祉協議会主事 受講者数：会場48名、動画75名 イ　区社協地域福祉保健計画担当者会議の開催（１回）区社協地域福祉保健計画担当者会議の開催（１回） 1-5 生活困窮者自立支援施策への対応 (1)生活困窮者自立支援施策への対応 所管課：地域福祉課・市民活動支援課 財源：市補助金　 令和４年度決算額2,371,000円（令和３年度決算額2,372,000円） 生活困窮者自立相談支援機関と連携し、区社協が食の支援や生活福祉資金貸付事業等を通じてニーズを把握し、本制度へ適切につなげるとともに、地域のネットワークを生かした生活困窮者の支援を行うことができるよう、関連事業の担当者会議で各区の取組状況を共有しました。 ア　担当者会議の開催（１回） 身近事業担当者会議内で、食の支援のあり方や各区の生活困窮者支援の状況を共有しました。 イ　食の支援の実施 行政、食料提供を行うフードバンク・企業等と各区社協間の調整や食料の配送等を行い、区社協が実施する、生活困窮者や緊急的に食料が必要な方に対して食料を提供する自立支援の取組を支援しました。 1-6 社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援　 (1)社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援 所管課：施設福祉課・地域福祉課・企画課 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」（社会貢献活動）の推進に向け、社会福祉法人・施設が地域に開かれ、つながるとともに、運営施設や実施事業の特徴を活かしながら、地域ごとのニーズに合わせた公益的取組を進めることができるよう、モデル区（栄区）の取組を重点的に支援しました。 モデル区では、令和３年度に実施した高齢者支援分科会、地区社協分科会の連携によるフードドライブ・フードパントリー事業が令和４年度も２回実施され、181世帯の参加がありました。さらに令和４年度は、高齢者支援分科会に加え障害者支援分科会も参画し事業を進めました。 また、令和３年度の現況報告書から考察される社会福祉法人の取組傾向について共有し、今後さらに取組を広めていくための検討会（横浜市社会福祉協議会の部会代表者と経営者連絡会議の幹事で構成される）を開催しました。 なお、令和４年度の地域協議会は、社会福祉充実計画の審査案件が無かったことから実施を見合わせました。 各区社協に区内で取り組まれている社会福祉法人・施設の地域貢献活動に係る状況調査を行いました。 1-7　区社協支援 (1)区社協強化推進事業 所管課：地域福祉課・市民活動支援課 財源：市補助金・共同募金　 令和４年度決算額887,249,000円（令和３年度決算額889,180,000円） 区社協が、当該地域における福祉推進の中核的な存在としてその存在意義を高め、より住民に必要とされる組織となるよう強化に取り組みました。 ア　地域福祉活動支援の取組強化 (ア) 地域支援の進め方や地域支援計画、地域支援記録の様式等をまとめた「区社協マネジメント」により18区の活用状況を集約・共有しました。 (イ)職員全員がソーシャルワークの基盤となる価値・理念を改めて確認し、組織内の総合力を生かしたチームアプローチを強化することを目的とし、基幹研修「社協の組織内総合力を生かしたチームアプローチ」を開催しました。（再掲） (2)区社協運営支援・調整 区社協が地域ケアプラザや地区社協と連携し、地域の福祉活動を支援する中心的な組織として力を発揮できるよう、環境整備や連絡調整等の支援を行いました。また、区社協が適正な組織運営を執行できるよう支援しました。 ア　区社協関係会議の開催・連絡調整 (ア)区社協事務局長会と事務局次長会では、区社協に共通する取組の検討や、情報共有と意見交換を中心とし、運営検討会では共通課題の解決と事務の標準化、効率化等に向けた検討を行いました。 事務局長会10回（うちオンライン開催２回）、事務局次長会９回（うちオンライン開催５回）、運営検討会10回（全てオンライン開催） イ　区社協法人組織運営の支援 (ア)区社協マネジメント資料の更新と活用 区社協における法人運営及び地域支援に関する年間マネジメントについて、スケジュールと関連資料をまとめ、区社協運営の支援を行いました。 (イ)区社協法人事務、経理支援 社会福祉法及び社会福祉法人会計基準等に即した法人事務及び会計事務遂行の支援 ・社会福祉法人事務、会計に関する研修等の実施（５回） (ウ)区社協事務調査、法人会計外現金検査の実施 区社協の適正な業務運営や事務の標準化を目的に、参加者数と確認ポイントを絞って実施しました。また、会計外現金検査を同時に実施しました（実施区：４区、調査内容：法人運営・経理・労務関係・各事業等）。 (エ)区社協新配属管理職、職員向け研修の実施 人事異動により区社協へ新たに配属された管理職、職員を対象に、区社協業務について理解を深め、必要な知識や姿勢を習得するための研修を開催しました。（管理職向け２回、職員向け３回） (オ)リスクマネジメントの推進 事前予告なしの金庫確認等により適正な現金管理と事故防止に関する取組を強化しました。また、事務局長会、次長会でも事故報告について内容を共有し、再発防止に向けて意見交換しました。 ウ　各種補助金交付 (ア)区社協補助金 地域福祉推進支援事業費（地域福祉活動推進事業費、その他事業費）、区ボランティアセンター活動事業費、福祉教育推進事業費、よこはまふれあい助成金補助金 (イ)区福祉保健活動拠点水道光熱費 重点取組２　地域における権利擁護の推進 【該当するSDGsのアイコン】 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標12　つくる責任、つかう責任 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 2-1　権利擁護事業の推進　重点事業 (1)権利擁護事業 所管課：あんしんセンター 財源：市補助金　 令和４年度決算額280,939,000円（令和３年度決算額272,579,000円） 高齢者や障害者が安心して生活ができるよう財産や権利を守るため、相談対応や契約によるサービス提供を行うとともに、区社協あんしんセンターが、身近な地域の権利擁護の中心的な役割を担えるように支援しました。 ア　権利擁護に関する相談対応・契約者数 【これまでの実績、令和４年度実績】 初回相談対応件数（単位：件） 令和２年度実績1,510、令和３年度実績2,003、令和４年度実績2,216 うち、弁護士による専門相談（単位：件）　 （注１）弁護士による専門相談は、神奈川県弁護士会からの派遣弁護士による無料相談を毎週木曜日に実施。 令和２年度実績21、令和３年度実績51、令和４年度実績52 継続相談（単位：件） 令和２年度実績86,421、令和３年度実績90,093、令和４年度実績94,427 権利擁護事業契約者数（単位：人） 令和２年度実績1,149、令和３年度実績1,126、令和４年度実績1,140 新規契約者数（単位：人） 令和２年度実績228、令和３年度実績213、令和４年度実績225 終了者数（単位：人） 令和２年度実績226、令和３年度実績234、令和４年度実績243 うち、成年後見制度移行数（単位：人） 令和２年度実績45、令和３年度実績38、令和４年度実績59 イ　区社協あんしんセンターへの支援 全市共通の課題を解決するための権利擁護事業推進検討会、従事職員研修、担当者連絡会、事業実施状況調査、統計システム運用、オンライン環境も活用した審査会や会議等により、区社協あんしんセンター業務の効率化に向けてサポートしました。 また、区の体制や課題に応じて、オンラインや出張による個別の日常的なフォローや、所長訪問による区社協管理職・専門員との協議・意見交換等を行いました。 ウ　事前審査会・業務監督審査会等の実施 権利擁護事業や法人後見事業（２-２ 法人後見事業の推進 参照）の運営の公正性、専門性を確保するため、事業全般に関する監督、指導、助言を行う業務監督審査会を年12回開催し、協議案件の審査、事業実施状況の報告等を行いました。 また、権利擁護事業の契約案件審査について、事前審査会を年22回開催しました。さらに、協議要素の少ない案件は書面審査を活用し、迅速な契約締結につなげました。成年後見制度移行支援においては、事前審査会で専門員が関わる案件の課題を共有し、必要な視点や支援のノウハウを学ぶ機会を設けました。 2-2　法人後見事業の推進　重点事業 (1)法人後見事業の推進 所管課：あんしんセンター 財源：利用料収入等　 令和４年度決算額11,426,000円（令和３年度決算額12,607,000円） ア　法人後見（法定後見・任意後見）の受任・就任 受任・契約件数(累計)（単位：件） 令和２年度実績153、令和３年度実績157、令和４年度実績161 法定後見・現受任件数（新規/終了）（単位：件） 令和２年度実績39（新規3・終了6）、令和３年度実績37（新規4・終了6）、令和４年度実績36（新規4・終了5） 任意後見・現就任件数（新規/終了）（単位：件） 令和２年度実績１（新規0・終了0）、令和３年度実績１（新規1・終了1）、令和４年度実績１（新規1・終了1） 2-3　成年後見制度利用促進事業の推進　重点事業 所管課：あんしんセンター 財源：市委託料、負担金収入 令和４年度決算額113,514,000円（令和３年度決算額113,063,000円） 横浜市成年後見制度利用促進基本計画の推進にあたり、権利擁護支援の地域連携ネットワークを有効に機能させ、成年後見制度の利用促進に向けた取組を実施する「中核機関」を運営しました。 ア　ネットワークにおける市協議会「市成年後見サポートネット」の事務局等 （ア）市成年後見サポートネット（２回） （イ）テーマ別部会 広報・相談部会（２回）、利用促進・不正防止部会（２回） （ウ）区協議会「区成年後見サポートネット」の運営支援 18区計　専門職会議67回・全体会41回　＊新型コロナ対策で一部中止あり イ　成年後見制度の広報・啓発 （ア）市民向けリーフレット配布　金融機関や病院等への周知 （イ）制度概要や申立て手続等相談対応用パンフレット改訂版（20,000部）相談支援機関に送付 （ウ）インターネット活用による関係機関向け研修案内や動画・資料の配信等、「相談支援機関専用ページ」「研修専用ページ」の活用 （エ）市民向け・法定後見申立て講習会（上大岡・桜木町） （オ）市内外関係機関等での研修講師や県外関係者視察の受入等対応 【市民向け講習会実績】 参加者数(各年度２回）（単位：人） 令和２年度実績105、令和３年度実績128、令和４年度実績146 ウ　権利擁護に関する相談支援機関の後方支援 身近な相談窓口である区役所、地域包括支援センター及び基幹相談支援センター等相談支援機関(約200か所)に対するマニュアルやツールを更新したほか、日常的な助言や後見業務に精通した専門職の派遣や成年後見制度用診断書を作成できる医療機関リストの「相談支援機関専用ページ」掲載等により相談支援機関をバックアップしました。 【チームへの専門職派遣実績】 派遣件数(法律職・福祉職)（単位:回） 令和２年度実績25、令和３年度実績42、令和４年度実績26 【推進センター相談対応実績】 相談件数（単位：件） 令和２年度実績1,889、令和３年度実績2,482、令和４年度実績2,900 内、新規相談件数（単位：件） 令和２年度実績725、令和３年度実績1,109、令和４年度実績1,237 エ　権利擁護に関わる職員向け研修の開催 相談支援機関等の職員を対象に、横浜市の権利擁護及び成年後見制度に関する専門性やスキルの向上を図ることを目的に研修を実施しました。特に広く支援者の理解促進につなげるため、一部の集合研修(＊印)を録画し、後日動画配信も実施しました。 【職員研修実績】 権利擁護･成年後見制度相談支援機関職員向け研修＊ 令和２年度実績510(ﾏﾆｭｱﾙ説明会)、令和３年度実績269、令和４年度実績181 成年後見制度基礎研修(通年動画配信) 令和２年度実績117、令和３年度実績延べ682、令和４年度実績延べ405 生活支援課向け成年後見制度研修　＊市研修協力 令和２年度実績58、令和３年度実績61、令和４年度実績54 成年後見制度課題別研修 法律編＊　令和２年度実績59、令和３年度実績59、令和４年度実績159 連携編　令和２年度実績53、令和３年度実績53、令和４年度実績64 終活支援編　令和３年度実績144、令和４年度実績180 障害者支援機関職員対象・利用促進研修 令和２年度実績88、令和３年度実績77、令和４年度実績125 オ　成年後見人等候補者の紹介 （ア）相談支援機関の対応向けに配布している専門職後見人等（弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士）の受任例や紹介までの期間、問合せ先等掲載したチラシの情報を更新しました。 （イ）成年後見人等候補者調整会議の実施 成年後見人等候補者を紹介する仕組みとして、専門職団体の代表者等で構成される「横浜市成年後見人等候補者調整会議」（月１回）を開催しました。また、市民後見人の受任促進等を目的に、11月からは市民後見人受任調整会議と統合して実施しました。 【横浜市成年後見人等候補者調整会議実績】（単位：件） 令和2年度実績2、令和３年度実績14、令和４年度実績21 カ　親族後見人支援 （ア）親族後見人からの日常的な相談対応 （イ）親族後見人向け実務講習会・専門職による個別相談会の開催（３回） （ウ）「後見事務報告書の書き方・業務の留意点」に関する研修動画配信（１月から） 【親族後見人向け講習会実績】（単位：人） 参加者数：令和２年度実績33、令和３年度実績34、令和４年度実績28 キ　法人後見支援 （ア）ＮＰＯ法人等の連絡会「よこはま法人後見連絡会」の開催（２回：８月・２月） 法人後見実施団体（10団体）相互の後見活動にかかる情報・課題共有の場として、会議を実施しました。また、連絡会で作成した市内法人後見実施団体紹介用パンフレットを活用し、法人後見の普及啓発に取り組みました。 （イ）障害者への成年後見人等の担い手育成 障害当事者やその家族が安心して成年後見制度を利用できるように、障害に理解のあるＮＰＯ法人等の後見活動立ち上げ・人材育成等の支援を行うとともに、普及啓発活動に活用している障害者の家族・支援者向け成年後見制度利用促進パンフレットの一部改訂しました。 ク　横浜家庭裁判所・専門職団体等との連携構築 横浜家庭裁判所や専門職団体との定期的な意見交換会や区協議会助言専門職向け事業説明・意見交換会に参加し、連携を深めました。　 また、中核機関への相談のうち、後見人等に対する苦情について、横浜家庭裁判所や専門職団体と連携し、解決に向けて対応しました。 (2)市民後見人養成・活動支援事業の推進 横浜市市民後見人バンク登録者（養成課程修了者が登録）や、受任者の後見人活動を支援するとともに、バンク登録者が市民後見人として活動できるよう、区役所をはじめ専門職からの移行検討など、関係機関への働きかけを行いました。 【これまでの実績】　 市民後見人養成課程修了者数（単位：人） 令和２年度実績118、令和３年度実績149、令和４年度実績178 市民後見人バンク登録者数（単位：人） 令和２年度実績66、令和３年度実績60、令和４年度実績78 市民後見人受任件数(累計)（単位：件） 令和２年度実績80、令和３年度実績85、令和４年度実績94 新規受任件数（単位：件） 令和２年度実績13、令和３年度実績5、令和４年度実績9 終了件数（単位：件） 令和２年度実績5、令和３年度実績12、令和４年度実績10 ア　市民後見推進委員会の実施（４回） 事業推進のため、後見人等受任を業務とする専門職団体、学識経験者等で構成する委員会を開催し、事業の進捗報告や支援のあり方等の協議・検討を行いました。 イ　市民後見人・受任調整の取組 （ア）市民後見人受任調整会議の開催（月１回：10月まで実施） 市民後見人受任の打診案件を審議し市民後見人候補者を推薦する受任調整会議を４回 （７件）開催しました（11月以降は成年後見人等候補者調整会議と統合）。 （イ）候補者調整・事務局会議の開催（11月から実施） 成年後見人等候補者調整会議で市民後見人が選定された案件について、市民後見人バンク登録者から候補者を決定する会議として、５回（９件）開催しました。 ウ　市民後見人受任者支援 （ア）後見活動支援（随時） 裁判所提出書類の確認やカンファレンス等への同席、受任者定期面談（就任後３か月は月１回、以後３か月に１回）による助言、緊急対応の相談に応じました。 （イ）受任者連絡会（２回：７月・１月） 受任者同士の情報交換や課題等共有の場として、意思決定支援やコロナ禍における後見活動状況について意見交換しました。 （ウ）受任終了者等への表彰状贈呈（２回：５月・11月） 市民後見人バンク登録者全体研修会の場で、対象者８人に贈呈しました。 エ　受任促進に向けた取組 市民後見人への移行案件打診の一環で、専門職団体(弁護士会･司法書士会･社会福祉士会･行政書士会)に向け、毎月の受任実績について情報提供しました。 オ　横浜市市民後見人バンク登録者支援 （ア）区市民後見サポートネットの運営支援 市民後見人バンク登録者の研鑽の場として、関係機関・専門職との関係づくり、登録者の知識・実践力の向上をねらいに、運営する区役所・区社協を支援しました。（18区18回） （イ）ブロック勉強会（３区×６ブロック） 登録者主体による勉強会について、情報提供等運営支援を行いました。 （ウ）定期面談（２回） ８月：未受任者41人、１～３月：登録者82人 （エ）全体研修会（年２回：集合、ライブ・オンデマンド配信） 第１回：５月　内容：講義「国・第二期成年後見制度利用促進基本計画について」「意思決定支援と地域連携ネットワーク」、参加者数86人 第２回：11月　内容：講義「死後事務について」、参加者数82人 （オ）受任準備活動（未受任バンク登録者の後見実務向上研修）27人参加 （カ）市民後見人バンク登録者専用ページの運用 登録者にタイムリーかつ効果的な情報提供を目的に運用しています。 （キ）バンク登録者安否確認のしくみ構築 大規模災害発生時における市民後見人バンク登録者の安否及び後見活動にかかる影響等の把握を目的にテスト実施しました。 カ　第６期横浜市市民後見人養成課程 市民後見人バンク登録者の増加を目的に、従来の集合形式に加え、感染症対策とともに、仕事に従事しながらでも参加しやすいよう、動画配信での受講も採り入れて実施しました。 【第６期実績】 ９から３月まで[全11日間]、前期・後期・修了選考面接、受講者数34人、修了者数29人 2-4 横浜市障害者後見的支援制度の推進　重点事業 (1)横浜市障害者後見的支援制度の推進 所管課：支援センター 財源：市委託料等 令和４年度決算額191,067,000円（令和３年度決算額194,787,000円） この制度は、区における制度の推進を図る障害者後見的支援運営法人と、横浜市障害者後見的支援推進法人が協働し、障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な見守りや本人の希望と目標に基づく支援等を行います。 本会は推進法人として、後見的支援室に携わる職員の人材育成等の取組を進めました。また、令和３年度に本制度の意義や目的等を明確化するために策定された「業務運営指針」を広く関係機関に周知し、横浜市、各区の運営法人とともに、引き続き安定的かつ持続的な制度運用に努めました。 ア　人材育成 この制度を推進するため、研修や事例報告会を開催し、障害者の後見的支援計画の作成を担うあんしんマネジャーのほか、各運営法人職員の育成を行いました。 イ　関係機関との連携 運営法人、横浜市との連携を密にするため、合同担当者会議を10回、合同代表者会議を２回開催し、情報交換や課題の共有、調整を行いました。また、「身近な見守り」機能の充実と障害者の権利擁護の推進に取り組むため、区社協や地域ケアプラザ等の協力を得ながら、運営法人と共に地域の実情に応じた制度周知等の検討及び地域の関係者・機関との連携を具体的に進めました。 ウ　広報・啓発 地域の当事者団体や家族会、関係機関への制度の周知等、広報・啓発活動に全市的に取り組みました。 【登録者数実績】（単位：人） 知的障害：令和２年度実績1,260、令和３年度実績1,331、令和４年度実績1,399 精神障害：令和２年度実績302、令和３年度実績326、令和４年度実績357 身体障害：令和２年度実績84、令和３年度実績89、令和４年度実績92 重度心身障害：令和２年度実績59、令和３年度実績61、令和４年度実績47 高次脳機能障害：令和２年度実績18、令和３年度実績21、令和４年度実績18 発達障害：令和２年度実績42、令和３年度実績43、令和４年度実績38 その他：令和２年度実績32、令和３年度実績38、令和４年度実績36 【あんしんキーパー数（実数）実績】（単位：人） あんしんキーパーは、制度に登録した障害者の日常生活を見まもる役割を担います。 日頃、登録者が通う施設の支援者や地域の住民が後見的支援室に登録し、協力していただきます。 令和２年度実績1,182、令和３年度実績1,346、令和４年度実績1,465 重点取組３　幅広い福祉保健人材の育成 【該当するSDGsのアイコン】 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標16　平和と公正をすべての人に 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 3-1 幅広い福祉教育(啓発)の実施　重点事業 (1) 福祉教育（啓発）事業 所管課：市民活動支援課 財源：共同募金、善意銀行等 令和４年度決算額673,000円（令和３年度決算額292,000円） 福祉教育（啓発）を児童・生徒のほか、広く地域の住民、機関・団体、企業等を対象に実施できるよう、区ボランティアセンター等との協働により取組を推進しました。 ア　「やってみよう！福祉教育～実践のための様式＆モデルプログラム集」の活用促進 児童・生徒を対象とした福祉教育に対して、地域住民や地域のボランティアグループ等が参画したプログラムとなるようコーディネートを行い、授業や校外での体験学習を通して子どもたちと地域とのつながりづくりを推進しました。 また、学校で福祉教育の基盤を整備するため、区社協や市教育委員会と連携し、「やってみよう！福祉教育～実践のための様式＆モデルプログラム集～」改訂版を市内全ての小・中・高等学校等に送付しました。 イ　地域住民や企業に向けた福祉啓発の取組支援 区社協が地域住民や障害当事者、施設関係者等と連携して行う福祉教育（啓発）に関する取組を支援するため、区社協に対し福祉教育関連事業費・整備費の一部を補助しました。 ウ　区社協職員の人材育成 福祉教育事業の取組を充実させるため、区社協新任担当者を対象としたオリエンテーションを実施したほか、全国社会福祉協議会の福祉教育推進員研修を県社協と合同開催し、全国の福祉教育推進事業の動向について学び、知識を深める場を提供しました。 エ　障害当事者とのスポーツ・芸術活動を通じた交流プログラムの実施＜新規＞ スポーツや芸術活動等を通じて、障害当事者との出会いを創出し、共通体験から地域や社会全体の福祉への関心を高め、地域共生社会を実現していく福祉教育を実施するため、「スポーツ・芸術活動を通じた交流プログラム」事業をモデル実施しました。 また、２年目となる令和５年度に向けて横浜市障害者地域作業所連絡会を通じてプログラムを提供してくれる障害者支援施設を募集し、次年度の実施につなげました。 ①あしプロ　アートノカケラ　タップダンスワークショップ 日時：令和４年７月25日（月）10：00～11：30 場所：吉野町市民プラザ（南区） 参加者計：55名（うちＮＰＯ法人あしおとでつながろうプロジェクト：５名、放課後児童クラブ：児童38名、引率者６名　他 ②わーくす太尾ボッチャ大会 日時：令和５年３月30日（木）10：30～12：00 場所：わーくす太尾（港北区） 参加者計：29名（うち、ＮＰＯ法人まどか　わーくす太尾：23名（障害当事者17名、支援者６名）、ガールスカウト：６名（子ども５名、引率１名） オ　障害当事者講師の養成＜新規＞ 市民に対しノーマライゼーションの理念の普及を図るとともに、障害当事者の社会参加の機会とすることを目的として、障害当事者講師の養成講座を実施しました。講座修了者は、令和５年度「障害当事者講師等派遣事業」において、学校や企業、地域団体等に福祉教育（啓発）の講師として派遣することを予定しています。 開催日：１月24日（火）、１月31日（火）、２月２日（木）、２月９日（木）、２月14日（火）、２月16日（木）、２月21日（火）、２月28日（火） 会場：横浜市健康福祉総合センター　８階大会議室、９階小会議室 講師：谷内　孝行氏（桜美林大学　健康福祉学群　准教授）他 内容：「福祉教育に障害の社会モデルの視点を」「福祉教育に行くときの心構え」等 受講者数：18名 (2)障害者福祉に関する啓発活動事業　　　　　　　　　　　　　　 所管課：支援センター 財源：市補助金等 令和４年度決算額1,878,000円（令和３年度決算額1,986,000円） 障害者支援事業所の活動や障害者支援センターの取組、障害者の声を広く市民等に周知・発信することにより、障害理解を進めました。 ア　機関紙「お元気ですか」の発行（３回）　　 市民や関係団体等に対し、障害者支援センターの各種事業や取組・障害児者福祉に関する情報等を周知することで、障害理解の促進をはかりました。また、３月に発行した200号を機にカラー版へリニューアルしました。 部　数：各10,000部、点字版　各110部 配布先：障害者団体・施設、市内小・中・特別支援学校、保育園、地域ケアプラザ、区役所、区社協ほか イ　「令和５年　感謝の集い」開催　　　　 障害者支援センターが関わる諸団体の活動にご協力いただいている個人または団体に対し、感謝状を贈呈しました。また、式典第２部では、障害児者団体２団体によるアトラクションが披露されました。 開催日：令和５年２月18日（土） 会　場：横浜ラポール「ラポールシアター」 参加人数：156人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ウ　啓発事業の実施・支援 障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師とした啓発研修を、区社協等との協働により開催しました。障害者団体部会では、障害理解啓発用リーフレットを障害者週間やイベント等で関係団体や市民に配布しました。 （ア）公開講座　区社協等との共催による公開講座の開催（１回）（戸塚区） （イ）障害理解啓発用リーフレット「自分らしく生きる福祉社会をめざして」の配付　部数：2,000部　　 3-2 企業の地域貢献活動の充実に向けた支援 (1)企業の地域貢献活動支援 所管課：市民活動支援課 企業の持つスキルや人材等の資源を地域の活動に生かせるよう、企業には地域の課題を伝え、地域の活動団体や施設には企業の持つ資源について積極的な情報提供を行い、企業による地域貢献活動を推進しました。 コーディネートにあたっては区社協や地域ケアプラザと連携し、企業ごとの特長を生かした活動につなげられるようコーディネートを行いました。 ア　相談支援・コーディネートの実施 企業から地域貢献活動の相談を受け、企業の持つスキルや資源を生かした活動となるよう地域の福祉施設や団体とのコーディネートを行いました。 相談件数：170件 【企業で取り組んだ地域貢献活動　事例】 地域向け講座　ライオン株式会社 洗剤・石鹸・歯磨きなどの生活用品メーカーである企業として「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」という企業理念のもと、地域向けの講座のご提案があり、高齢者サロンや親子向け講座等を実施する地域ケアプラザにて無料で実施していただきました（７施設で実施）。 イ　市内中間支援組織や企業とのネットワークによる協働事業の推進 （ア）市内ＮＰＯ法人や企業等とのネットワークによる協働事業「横浜サンタプロジェクト」 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりパシフィコ横浜円形広場をメイン会場とした活動は実施できませんでしたが、毎年訪問活動を実施している企業・団体が訪問先（児童福祉施設等・団体）へプレゼントを贈るための調整等のコーディネートを行い、企業の社会（地域）貢献活動を支援しました。 【横浜サンタプロジェクト概要】 開催期間：令和４年12月３日(土)から12月11日(日)まで 会場：各企業・団体の活動場所 内容：「横浜を笑顔でいっぱいにしよう！」をテーマとした市内の企業、ＮＰＯ法人等による社会貢献イベント。企業ごとに下記のサンタの中から取組内容を選択し、実施しました。 ＜訪問サンタ＞市内児童福祉施設等へ紙芝居や歌、ダンス動画など作成したＤＶＤをプレゼントしました。 ＜清掃サンタ＞12月10日（土）にみなとみらい地区の清掃活動を実行委員と関係者で行いました。 プロジェクト参加者数（企業・団体等）：139人 ウ　地域貢献活動事例の発信による啓発 企業の地域貢献活動事例について、本会ウェブサイトや広報誌「福祉よこはま」へ掲載しました。 3-3 当事者の想いが実現できる地域づくり (1)地域訓練会、地域活動支援センター作業所型等への運営支援・助成事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度決算額2,257,767,000円（令和３年度決算額2,142,097,000円） 障害児者が地域において自立した日常生活・社会参加ができるよう、当事者団体や支援施設等の運営支援を行うとともに、活動や運営に関わる経費を助成しました。 地域活動支援センター障害者地域作業所型やグループホームを中心に個別給付事業への移行が進んでいます。事業移行を希望する団体に対して、支援の充実と運営の安定化を図るため、移行後の収支の試算や手続きの方法等、具体的な相談支援を行いました。 ア　障害児地域訓練会・地域活動支援センター事業作業所型運営費等助成事業等 【これまでの実績】　 障害児地域訓練会運営費助成事業 令和２年度から令和４年度に限り、要件を緩和して助成を行いました。 助成箇所数（単位：件）：令和２年度実績49、令和３年度実績46、令和４年度実績45 事業費（単位：円）：令和２年度実績41,015,000、令和３年度実績38,150,000、令和４年度実績35,374,000 地域活動支援センター事業障害者作業所型運営費等助成事業 助成箇所数（単位：件）：令和２年度実績77、令和３年度実績76、令和４年度実績76 事業費（単位：円）：令和２年度実績1,601,250,000、令和３年度実績1,570,421,000、令和４年度実績1,570,877,000 障害者地域活動ホーム助成事業 助成箇所数（単位：件）令和２年度実績23、令和３年度実績23、令和４年度実績23 事業費（単位：円）：令和２年度実績369,989,000、令和３年度実績342,813,000、令和４年度実績345,698,000 障害者グループホーム助成事業 助成箇所数（単位：件）令和２年度実績4、令和３年度実績4、令和４年度実績2 事業費（単位：円）：令和２年度実績51,196,000、令和３年度実績49,842,000、令和４年度実績11,555,000 イ　機能強化型障害者地域活動ホーム建物の維持管理 本会が所有する機能強化型障害者地域活動ホーム23館の建物の補修・改修及び設備更新、保守点検等を実施しました。また、築年数の古い建物の中から順次、屋根の葺き替え、壁塗装を含む大規模改修工事を実施しました(西区地域活動ホーム、神奈川区福祉活動ホームの２か所実施)。 ウ　地域活動支援事業 障害者福祉に関する相談活動及び地域活動支援センター作業所型等に医師、弁護士等を派遣し、専門相談を実施しました。 【これまでの実績】　 巡回相談（単位：件） 令和２年度実績363、令和３年度実績336、令和４年度実績400 訪問健康相談（単位：件） 令和２年度実績43、令和３年度実績48、令和４年度実績58 啓発事業の実施・支援（再掲） 障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師とした啓発研修を、区社協等との協働により開催しました。 （ア）地域別研修　地域団体等による研修会の開催（３回：泉区１回・鶴見区２回） （イ）公開講座　区社協等との共催による公開講座の開催（１回：戸塚区） エ　施設賠償責任保険 地域活動支援センター障害者地域作業所型等の運営者の管理責任において、利用者または第三者の死傷事故や器物損壊事故等が生じた場合の損害賠償を補償するため、賠償責任保険に加入し、運営の安定化を図りました。 対象：地域活動支援センター障害者地域作業所型、障害者地域活動ホーム（社会福祉法人型を除く）、障害者グループホームＡ型、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型、地域活動支援センター中途障害者地域活動センター型 加入者数：4,353名 オ　助成団体監査 助成団体が助成金を適正に執行し、健全な運営を行うよう指導するため、地域活動支援センター事業障害者作業所型等や障害児地域訓練会等を対象に監査を実施しました。 なお、地域活動支援センター事業障害者作業所型等の監査では、外部専門職（税理士・社会保険労務士）を加えて実施しました。 【これまでの実績】　 地域活動支援センター事業障害者作業所型等監査（単位：実施箇所数） 令和２年度実績57、令和３年度実績56、令和４年度実績69 確認監査（フォロー調査）（単位：実施箇所数） 令和２年度実績6、令和３年度実績0、令和４年度実績1 地域訓練会監査（単位：実施箇所数） 令和２年度実績20、令和３年度実績12、令和４年度実績15 障害児者家庭援護事業監査（単位：実施箇所数） 令和２年度実績なし、令和３年度実績5、令和４年度実績7 地域訓練会監査と障害児者家庭援護事業監査は、令和４年度より対面監査を再開しています。 カ　福祉団体活動支援 障害児者団体が実施する活動に対し、その事業費の一部を助成しました。 助成団体数：令和２年度実績12、令和３年度実績12、令和４年度実績11 キ　療育検診活動事業 神奈川県筋ジストロフィー協会横浜支部に委託し、機能回復訓練（音楽療法等）を実施しました。 (2)障害者人権擁護事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度決算額332,000円（令和３年度決算額113,000円） 　 障害児者の人権が生活の様々な場面で確立していくよう、地域活動支援センター作業所型、機能強化型活動ホーム、運営委員会型・法人運営型グループホームに、第三者の立場であるモニター委員とともに援助の質を点検するモニター活動を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、法人運営型グループホームにのみ、オンラインで実施しました。 【モニター実施実績】（単位:箇所） 地域活動支援センター作業所型：令和２年度実績０、令和３年度実績０、令和４年度実績０ 機能強化型活動ホーム：令和２年度実績０、令和３年度実績０、令和４年度実績０ 運営委員会型グループホーム：令和２年度実績０、令和３年度実績０、令和４年度実績０ 法人運営型グループホーム：令和２年度実績０、令和３年度実績０、令和４年度実績３ (3)在宅障害児者家庭援護事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度決算額505,000円（令和３年度決算額425,000円） 障害児者のいる家庭に家庭奉仕員を派遣する障害児者団体に、必要な経費を助成しました。登録団体を通して障害児者のいる家庭の状況を確認し、その養育や日常の介助を支援する家庭奉仕員活動に対して助成を行うことで、家庭が抱える精神的・身体的負担を軽減しました。 また、家庭奉仕員の方々が安心して活動出来るよう福祉サービス総合補償保険に一括加入しました。 【これまでの実績】　 登録団体数（単位：団体） 令和２年度実績17、令和３年度実績12、令和４年度実績12 活動時間（単位：時間） 令和２年度実績1,405、令和３年度実績849、令和４年度実績998 (4)販路拡大事業 所管課：支援センター 財源：市補助金・販売収入 令和４年度決算額5,894,000円（令和３年度決算額5,044,000円） 地域活動支援センター作業所型等の自主製作品を「ハートメイド」ブランドで通信販売するとともに、ふれあいショップや地域のイベント等での展示販売を行い、作業所等の活動を広く市民に紹介しました。 ふれあいショップについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、閉店期間や時間短縮営業などの影響は引き続きありましたが、売上は昨年度より上がりました。また、イベント・学校行事の開催も戻りつつあり、例年注文のある団体からの依頼が戻ってきました。 【これまでの実績】　 販路件数（単位：件） 令和２年度実績159、令和３年度実績124、令和４年度実績152 販路個数（単位：個） 令和２年度実績9,433、令和３年度実績9,332、令和４年度実績8,914 販路売上高（単位：円） 令和２年度実績2,439,425、令和３年度実績1,808,502、令和４年度実績1,883,846 (5)よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」 所管課：支援センター 財源：市委託料 令和４年度決算額1,9444,000円（令和３年度決算額2,0211,000円） 企業等からの障害者施設への受注促進や自主製品の販路拡大を通して、障害者の社会参加の拡大及び工賃向上を目的に、包括的なコーディネートを行う、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」を運営しました。 【これまでの実績】　 登録事業所数（単位：箇所） 令和２年度実績356、令和３年度実績383、令和４年度実績426 受注成立件数（単位：件） 令和２年度実績306（うち新規208）、令和３年度実績341（うち新規215）、令和４年度実績353（うち新規198） ア　情報把握・発信 事業所訪問で得た情報や障害者団体とのネットワークを活用し、登録事業所の作業内容や対応能力及び企業等からの受注状況等の把握を行いました。 あわせて、ホームページの運用等を通して、企業等へ事業に関する情報を発信するとともに、障害者施設等に対しては様々な情報を提供することで、作業受注を支援しました。 イ　受注促進 企業訪問及びホームページの運用、パンフレットの配付等により事業をＰＲしました。 ウ　受注相談、調整 行政や企業等より受注に関する相談を受け付け、受注調整を行いました。　 エ　研修会の開催 登録事業所を対象とした研修として「学校のプール清掃作業見学会」を開催し、作業受注等に関連する知識・技術の向上を支援しました。 【研修会実績】 ６月１日（水）、対象校：横浜市立舞岡小学校（作業事業所：シャローム港南）、参加者：３事業所３人 ６月１日（水）、対象校：横浜市立吉原小学校（作業事業所：ピアーズ）、参加者：４事業所６人 ６月21日（火）、対象校：横浜市立東鴨居小学校（作業事業所：第２かたるべ社）、参加者：５事業所９人 ６月21日（火）、対象校：横浜市立本郷中学校（作業事業所：Cafe Leaf）、参加者：２事業所２人 オ　連絡会の運営 障害関連団体及び登録事業所の代表者等による連絡会を運営し、受注センターの運営課題を協議するほか、受注調整等について協議しました。（開催回数：１回） (6)福祉バス「あおぞら号」の運行 所管課：支援センター 財源：市補助金等 令和４年度決算額29,892,000円（令和３年度決算額12,075,000円） 障害者団体や障害者施設に大型・小型観光バス（大型観光バス２台、車椅子での乗降が可能なリフトバス３台）を貸し出し、行事や研修事業に活用いただくことで、障害者の社会参加を促進しました。（バス運行業務委託会社：富士バス観光株式会社） 【福祉バス１号から５号までの運行実績】 利用団体数（単位：団体） 令和２年度実績44、令和３年度実績76、令和４年度実績203 利用人数（単位：人） 令和２年度実績527、令和３年度見込1,497、令和４年度実績4,363 3-4 福祉保健従事者の育成　重点事業 所管課：ウィリング 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度決算額279,892,000円（令和３年度決算額258,016,000円） (1)研修事業 「組織力の向上と地域福祉の推進」を研修のコンセプトに、福祉保健従事者や活動者を対象とした69件の研修を実施しました。 昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、消毒の徹底やゆとりのある会場の確保のほか、グループワークから講義形式への切り替えや、一部の研修については、動画配信や双方向のＷｅｂ研修を取り入れるなど、安心して研修を受講できる環境を検討し提供しました。 ア　研修の実施 （ア）主催研修（組織力を高める：30件、専門力を高める：23件、地域力を高める：６件） 受講者が計画的に選択できるよう研修を目的別に「組織力を高める」「専門力を高める」「地域力を高める」の３つに分け、職務階層に求められる役割と組織活動に必要な知識・技術、福祉保健従事者・活動者に求められる社会福祉実践の原則や専門的知識・技術の習得を目指して実施しました。 （イ）横浜市民生委員・児童委員研修（６件） 民生委員・児童委員を対象として、求められる役割や専門性を高めることを目指し、民生委員児童委員協議会とともに実施しました。また、一斉改選に合わせ、新任民生委員・児童委員研修と新任地区会長研修を実施しました。 （ウ）資格関連コース（４件） 介護支援専門員を対象として、役割や多職種連携の理解、専門性を高めることを目指して、神奈川県社協等他団体と協働し、介護支援専門員実務研修（第25期第１期、第２期）、介護支援専門員専門研修Ⅰ・Ⅱを実施しました。 【これまでの実績】　 研修件数（単位：件） 令和２年度実績57、令和３年度実績72、令和４年度実績69 研修コース数（単位：コース） 令和２年度実績61、令和３年度実績78、令和４年度実績75 研修受講者数（単位：人） 令和２年度実績2,760、令和３年度実績4,280、令和４年度実績4,908 研修開催日数（単位：日） 令和２年度実績95、令和３年度実績164、令和４年度実績154 （エ）研修支援 横浜市内の福祉・保健事業者の職場内における職員研修の実施方法や講師に関する相談など、研修・人材育成に関する相談に対応しました。　相談件数：30件 イ　研修委員会の開催 研修委員会（委員６人）を３回開催し、研修を含めた各事業の評価や意見聴取、進行管理を行いました。委員会は３回とも会場とオンラインの併用で開催しました。 第１回　開催日：令和４年７月11日（金）参加委員：６人 第２回　開催日：令和４年10月27日（木）参加委員：６人 第３回　開催日：令和５年１月23日（木）参加委員：５人 ウ　ハマ・キャリ・ネット（福祉保健研修情報サイト） インターネット上で研修案内の公開、Ｗｅｂでの申込受付を実施しました。 ハマ・キャリ・ネット新規会員登録数、Ｗｅｂ申込者数ともに、昨年度を大きく上回る数字となりました。 ハマ・キャリ・ネット閲覧数18,974件 ハマ・キャリ・ネット新規会員登録数135件 Ｗｅｂ申込者数716名 （２）よこはま福祉・保健カレッジ事業 福祉保健関係の研修を実施する、神奈川県内の大学・専門学校・職能団体・ＮＰＯ法人等を参画機関とする「よこはま福祉・保健カレッジ連絡会議」を、年に２回開催しコロナ禍における事業運営や、機関連携について意見交換を行いました。 また、参画機関が実施する講座のうち、福祉活動・保健活動等の推進に必要な人材の育成及び確保に繋がる内容のものについては、よこはま福祉・保健カレッジ認定講座として承認し、「ハマ・キャリ・ネット」に掲載やダイレクトメールで周知を行いました。 ア　よこはま福祉・保健カレッジ認定講座 参画機関が実施する講座のうち、福祉活動・保健活動等の推進に必要な人材の育成及び確保に繋がる内容のものについては、よこはま福祉・保健カレッジ認定講座として承認しました。さらに、チラシの配布や、「ハマ・キャリ・ネット」に掲載し、周知広報についても連携を行いました。　認定講座：207講座（R4受付分）　受講者　4,998人（R4開催分） イ　よこはま福祉・保健カレッジ連携講座の実施 福祉保健活動従事者を主な対象としてカレッジ参画機関の専門性を生かした研修を企画し、講師の派遣等を受けることにより、主催研修としてカレッジ連携講座を実施しました。連携講座：６講座　受講者239人 ウ　よこはま福祉・保健カレッジ連絡会議 ・第１回　令和４年６月10日（金） ・第２回　令和５年３月15日（水） 【これまでの実績】　 カレッジ参画機関数（単位：機関） 令和２年度実績21、令和３年度実績21、令和４年度実績20 エ　よこはま福祉・保健カレッジとウィリング横浜の事業連携 参画機関と連携して、人材確保事業として就職支援や定着支援のための講座等を実施しました。 （３）調査研究事業 横浜市における福祉保健事業向上に向け、調査研究を行う団体を募集し、場の提供等を実施しました。 （４）情報資料室運営事業 福祉・保健関連分野の図書・資料等を幅広く収集し、貸出や館内閲覧等の方法で提供するほか、関連分野の図書・資料等の整備・保存を行いました。また、初めて福祉にかかわる方にも読みやすい、福祉をテーマとした漫画も収集しました。　 【これまでの実績】　 図書・資料（単位：冊） 令和２年度実績567、令和３年度実績571、令和４年度実績634、所蔵数23,417 逐次刊行物（単位：冊） 令和２年度実績791、令和３年度実績759、令和４年度実績728、所蔵数24,351 視聴覚資料（単位：点） 令和２年度実績18、令和３年度実績13、令和４年度実績10、所蔵数539 ア　情報の発信 主催研修、資格関連研修において、研修テーマに関連する蔵書リストや新着図書案内を配付し、蔵書の紹介を行いました。 利用促進のため、研修情報を発信するメールマガジン、LINEやＹＣＡＮ（横浜市職員専用インターネット掲示板）に新着図書を紹介するとともに、「福祉よこはま」に広告を掲載しました。情報資料室内では、新着本や準新着本やＤＶＤの見やすい展示方法の工夫に取り組みました。 【これまでの実績】　 閲覧者数（単位：人） 令和２年度実績4,695、令和３年度実績7,460、令和４年度実績8,268 新規登録者数（単位：人） 令和２年度実績124、令和３年度実績262、令和４年度実績275 貸出冊数（単位：冊） 令和２年度実績4,035、令和３年度実績7,509、令和４年度実績7,965 イ　企画展の開催 テーマに沿った図書展示を行う企画展を実施し、情報を発信しました。 第１回 レジリエンス・ハラスメント 第２回 発達障害って何だろう？　～生きづらさへのサポート～ 第３回 最期の日々に寄り添う人々へ　～それぞれの看取り～ （５）福祉保健関係者のためのこころの相談室　 福祉保健関係者の抱える問題の解決や心理的負担の軽減を図ることを目的として、公認心理師等の資格を持ったカウンセラーによる相談事業を実施しました。また、相談が必要な方へ相談室の情報が確実に届くよう、事業の周知と浸透を図りました。 令和４年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設の開館時間短縮に伴う対応として、一部の面談相談を電話相談に切り替え、実施しました。 ア　面接・電話による相談の実施 【これまでの実績】　 こころの相談室開設日数（単位：日） 令和２年度実績121、令和３年度実績145、令和４年度実績146 こころの相談室利用数（単位：件） 令和２年度実績124、令和３年度実績139、令和４年度実績134 イ　定例ミーティングの開催 適切な相談事業を行うため、四半期ごとにカウンセラーとの定例ミーティングを開催しました。 ウ　事業の周知について チラシをカラー印刷し、横浜市内の事業所に配付しました。また、利用促進を目的として「福祉よこはま」等に広告を掲載しました。LINEでの配信による新たな手段による広報を始めました。 （６）ウィリング横浜管理運営事業 福祉保健活動従事者や一般の利用者に対し、研修の実施や情報・交流の場を提供する拠点として、研修室等の貸出を行いました。 令和３年度に引き続き、感染症拡大防止対策に取り組むとともに、ホームページの充実や福祉保健関係団体へのチラシ配布等の広報を行いました。また、10階フロアカーペットや９階研修室内の壁紙の張替え、インターネット設備更新等、施設利用の利便性の向上及び環境整備に努めました。 【これまでの実績】　 研修室等貸出数（単位：件） 令和２年度実績7,493、令和３年度実績10,198、令和４年度実績12,296 研修室等稼働率（単位：％） 令和２年度実績38.0、令和３年度実績41.6、令和４年度実績50.1　　　 3-5　「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進 (1)「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業 所管課：支援センター 財源：市補助金等 令和４年度決算額1,400,000円（令和３年度決算額1,000,000円） 「セイフティーネットプロジェクト横浜」（以下「Ｓ－ｎｅｔ横浜」）は、障害者が地域で安心して暮らしていくためのセイフティーネットをつくることを目的とし、当事者や家族が主体となって、地域生活に関わる機関や地域住民への障害理解を進める様々な活動を行っています。 支援センターはその事務局を担い、関係機関等との調整や、障害者や家族、支援者とともに障害理解を進める啓発活動を行い、障害者の地域生活の推進に取り組みました。 ＜「Ｓ－ｎｅｔ横浜」の主な活動実績＞ 〇コミュニケーションボード・カードの作成・普及活動 「自閉症や知的障害のある方のコミュニケーションに関する研修会」の開催 日時：令和４年８月１９日（金）　13:30～15:00 会場：横浜市健康福祉総合センター4階ホール　会場及びオンライン配信 内容：「セイフティーネットプロジェクト横浜」のあゆみとコミュニケーションボードの活用方法について 参加者79人（会場38人、オンライン参加41人） 〇災害時の障害者支援の充実 ・コミュニケーションボード活用した障害児・者支援のための講座の実施 自治会町内会等で、障害当事者・作業所職員による支援方法についての学習会を開催 ・障害がある人の防災学習会の開催 日時：令和５年１月30日（月）　13：30～15：30 会場：横浜ラポールシアター　会場及びオンライン配信 内容：地震（震災）と風水害の対策と避難場所について、要援護者の避難と福祉避難所について 参加者：90人（会場28人、オンライン62人） 〇Ｓ―ｎｅｔ横浜の広報の充実 事業紹介やコミュニケーションボード、カード普及のため市社協ホームページ内にあったＳ―ｎｅｔ横浜のホームページを独立し、拡充しました。 〇関係機関や住民組織への「障害」理解に向けた取り組み ア　関係機関等との調整 活動を円滑に行うために、関係機関や障害団体・機関等の調整を行いました。 イ　出前講座活動の推進 要請に基づき、コミュニケーションボードを活用した障害児・者支援のための講座の実施 自治会町内会等で、障害当事者・作業所職員による支援方法についての学習会を開催しました（１回：鶴見区）。 3-6　地域福祉活動推進者の養成 (1)地域活動リーダーの育成支援 所管課：ウィリング・地域福祉課 横浜の住民福祉活動の進展を目的として、「地域福祉つなぎ隊研修」を保土ケ谷区社協と実施しました。地区社協活動者を主な対象とし、地域での見守りの必要性について地域福祉の現状を踏まえて確認するとともに、見守り活動から見えてきた課題に対して、課題解決を図るための検討方法を学びました。 日程：令和４年７月６日（水）、７月22日（金） 研修名：地域における見守り体制づくりの進め方 講師：金井敏氏（高崎健康福祉大学　健康福祉学部社会福祉学科　教授） 会場：保土ケ谷公会堂 受講者数：37名 3-7　ボランティア活動の推進・支援 財源：市補助金等 以下の(1)～(3)の合計額　令和４年度決算額34,457,000円（令和３年度決算額34,601,000円） (1)ボランティア・市民活動に関する相談対応 所管課：市民活動支援課 横浜市全域を対象とする広域ボランティアセンターとして、ボランティア・市民活動に関する様々な相談に対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【これまでの実績】　 新規相談件数　ボランティア関係（単位：件） 令和２年度実績135、令和３年度実績140、令和４年度実績235 新規相談件数　寄付関係（単位：件） 令和３年度実績379、令和４年度実績463 新規相談件数　その他（単位：件） 令和２年度実績898、令和３年度実績467、令和４年度実績345 ホームページ掲載件数（単位：件） 令和２年度実績52、令和３年度実績59、令和４年度実績119 情報配信サービス（単位：件） 令和２年度実績66、令和３年度実績73、令和４年度実績94 Facebook掲載件数（単位：件） 令和２年度実績73、令和３年度実績59、令和４年度実績138 ア　ネットワークと情報を生かした総合相談支援 区ボランティアセンター等の区域の支援組織や広域で活動する団体と連携して区域を超えたコーディネートを行いました。 イ　ホームページやＳＮＳ等を活用したボランティアの情報提供 市域のボランティアセンターとして、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用し、幅広い年代層の住民に向けて、ボランティアに関する様々な情報提供を行いました。また、プッシュ型の情報提供サービスとして「ボランティア情報配信サービス」を用いて、積極的にボランティア活動への参加を促しました。ちらしや広報誌「福祉よこはま」などの紙媒体を活用した情報提供も継続して行いました。 ウ　視覚障害者への情報提供支援 視覚障害者の情報保障のため、個人からの音声訳、点訳、対面朗読、代筆依頼を受け、各種ボランティアグループのコーディネートを行いました。また、視覚障害者総合情報ネットワーク「サピエ」を通じて、点字、デイジーデータ（視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書）等の情報提供を行いました。 エ　大学ボランティアセンターとの連携強化＜新規＞ 大学における学生の地域貢献（ボランティア）活動への参加状況や、大学内にあるボランティアセンターの現状・課題等を把握するため、横浜市内のボランティアセンター等のある大学と情報交換を行いました。（３か所） オ　区社協ボランティアコーディネーターの人材育成 コーディネート業務に携わる職員を対象に、取り巻く環境や当事者への理解を深めるため、研修や担当者会議等により資質の向上を図りました。 日時：令和５年２月27日（月） 内容：市民協働推進センターおよび各区の市民活動センターについての講義、グループワーク、情報交換 参加者：各区ボランティアセンター担当職員20名 (2)ボランティア団体の活動支援 所管課：市民活動支援課 ボランティア・市民活動に必要な活動資金となる民間助成金等の情報提供、活動場所の貸出、活動時の保険加入の支援等、ボランティア・市民活動を支える事業を行いました。 ア　民間助成金情報の提供・民間助成への推薦 ボランティア・市民活動団体等に対し、民間助成金に関する情報提供を行いました。 【これまでの実績】 民間助成金情報提供件数（単位：件） 令和２年度実績39、令和３年度実績42、令和４年度実績23 イ　市民活動団体向け助成金セミナー及びよこはまふれあい助成金説明会の開催 助成金を申請する意義や申請書の書き方のポイント等を学び、助成金への申請にチャレンジできるようセミナーを開催しました。 日時：令和４年11月10日（木）10：00～12：00（オンライン開催） 内容：市民活動における資金調達、助成金についての基礎知識や意味、考え方など 参加者：11団体、11名 また、令和４年度分のよこはまふれあい助成金説明会を開催し、市民活動団体に対し助成金の要件や助成金申請書の書き方等をわかりやすく伝えました。 日時：令和４年11月21日（月）10：00～11：30（オンライン開催） 参加者：17団体 ウ　活動場所の貸出 ボランティアグループ・当事者団体の活動の継続を推進するため、活動場所の貸出を行いました。また、点字製作室等、視覚障害者支援活動を行うボランティアグループによる自主運営が行われている場所について、活動支援のため必要な機材等を整備しました。 【設備使用登録団体数実績】（単位：団体） ボランティア団体 令和２年度実績37、令和３年度実績45、令和４年度実績48 当事者団体 令和２年度実績29、令和３年度実績29、令和４年度実績25 【利用実績】 ボランティアコーナー：令和２年度実績426件（稼働率67.6％）、令和３年度実績505件（稼働率56.5％）、令和４年度実績574件（稼働率62.5％） ボランティアルーム兼テープ受発送室：令和２年度実績367件（稼働率58.3％）、令和３年度実績419件（稼働率46.9％）、令和４年度実績482件（稼働率52.4％） ボランティアスペース：令和２年度実績340件（稼働率 54.0％）、令和３年度実績437件（稼働率48.9％）、令和４年度実績388件（稼働率42.2％） 録音室：令和２年度実績251件（稼働率 39.8％）、令和３年度実績328件（稼働率36.7％）、令和４年度実績399件（稼働率43.4％） 点字製作室：令和２年度実績396件(稼働率62.9％）、令和３年度実績406件（稼働率45.4％）、令和４年度実績442件（稼働率48.1％） (4)社会福祉センターの管理運営 所管課；総務課・市民活動支援課 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度決算額144,496,000円（令和３年度決算額140,965,000円） ボランティア活動を目的とする市民の相互交流及び活動の場の提供等を通じて、市民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図り、市民の福祉の向上に寄与するため、横浜市社会福祉センターの運営を行いました。第４期指定管理期間の５年目として、利用者に満足していただけるよう、 設備の維持管理や市民活動情報の提供に重点を置いた施設運営を行いました。また、安心して利用していただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みました。 ア　ボランティア活動推進のための場の提供 ホール・会議室・ボランティア諸室の貸出を行い、場の提供を行いました。 イ　センター内の施設の適正で効率的な運営 指定管理者としてセンター内施設の適正で効率的な管理運営を行いました。 【これまでの実績】 ホール・会議室・軽運動室貸出件数（単位：件） 令和２年度実績3,640、令和３年度実績5,085、令和４年度実績6,053 稼働率（単位：％） 令和２年度実績64.86、令和３年度実績63.2、令和４年度実績73.2 ボランティア関連相談（単位：件） 令和２年度実績1,033、令和３年度実績979、令和４年度実績1,043 3-8　福祉人材の確保支援 (1)人材確保・定着支援事業　 所管課：ウィリング 財源：指定管理料 令和４年度決算額370,000円（令和３年度決算額428,000円） 福祉保健分野における恒常的な人材不足を踏まえ、福祉保健職場の理解促進を目的に福祉の仕事に関する情報提供等の各種事業を開催しました。 ア　福祉保健分野に関する情報提供の実施 12階交流スペースにおいて、福祉保健分野に関する各種セミナー等の情報提供を行いました。新たにデジタルサイネージによる福祉の仕事の動画紹介コーナーを設置し、かながわ福祉人材センターの啓発動画や施設・事業所紹介動画などの情報を発信しました。 イ　福祉保健の仕事への理解の促進 （ア）就職説明会の実施 介護労働講習受講者を対象に、高齢福祉部会と障害福祉部会から募集した施設・事業所紹介動画を視聴し、紹介する機会を設けました。併せて、障害福祉部会の協力を得て、介護労働講習で不足する障害者支援の福祉現場の様子を伝える機会を設けました。（精神・知的・身体の３種別） 開催日：令和４年８月29日（月） 参加者：43人 動画による施設・事業所紹介：10施設 （イ）人材確保支援セミナーの実施 市内社会福祉施設・事業所の管理者・採用担当者等を対象として、セミナーを実施しました。本セミナーは、会場受講と同時配信を併用して実施しました。 日程：令和４年11月25日（金） 研修名：人材確保支援セミナー「みんなで取り組む“採用”」（共催：横浜市社会福祉協議会経営者連絡会議、横浜市福祉事業経営者会） 講師：坂本 宗庸 氏（株式会社リクルート HELPMAN JAPANグループ　シニアエバンジェリスト) 参加者数：会場受講14人、同時配信35人 （ウ）ホームページにおける人材募集動画の配信 「福祉のシゴト、どんなトコ？～動画で知ろう、福祉のシゴト～」と題し、YouTube公式チャンネルを活用し、市内福祉施設の人材募集動画を配信しました。 参加法人：10法人 (2)福祉人材の確保を促進する事業 所管課：施設福祉課 財源：市補助金 令和４年度決算額49,738,000円（令和３年度決算額41,286,000円） 横浜市内の社会福祉施設等の人材確保につなげるため、国家資格の取得を目指して養成施設に在学する方に対し、修学費用等に充てるための資金の貸付けを実施しました。また、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、自ら負担する賃料等に充てることができる住宅支援資金の貸付けを実施しました。 ア　保育士修学資金貸付事業 貸付額：月額上限５万円×１年間＝60万円まで 【これまでの実績】 申込み（単位：人） 令和２年度実績33、令和３年度実績29、令和４年度実績23 借受人（単位：人） 令和２年度実績33、令和３年度実績28、令和４年度実績22 貸付金額（単位：円） 令和２年度実績19,020,000、令和３年度実績17,100,000、令和４年度実績12,228,000 イ　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 （ア）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 貸付額：入学準備金　50万円、就職準備金　20万円 【これまでの実績】　　 申込み（単位：人） 令和２年度実績19、令和３年度実績24、令和４年度実績11 借受人（単位：人） 令和２年度実績17、令和３年度実績23、令和４年度実績11 貸付金額（単位：円） 令和２年度実績5,500,000、令和３年度実績8,400,000、令和４年度実績4,900,000 （イ）ひとり親家庭住宅支援資金 貸付額：月額４万円×１年間＝480,000円まで 【これまでの実績】 申込み（単位：人） 令和３年度実績8、令和４年度実績33 借受人（単位：人） 令和３年度実績8、令和４年度実績33 貸付金額（単位：円） 令和３年度実績976,000、令和４年度見込13935,000 (3)障害者福祉に関する研修事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度決算額1,073,000円（令和３年度決算額1,447,000円） 地域活動支援センター作業所型、障害者地域活動ホーム、障害者グループホーム、後見的支援室、地域訓練会等の活動に関わる当事者とその家族、関係機関職員等に対し、階層別・テーマ別等による障害者福祉の総合的な研修を実施しました。 また、グループホーム等で課題となっている「看取り」「ターミナルケア」をテーマとした研修を実施しました。 【これまでの実績】 障害福祉入門編（初任者研修兼用） 令和２年度実績：４回実施（延べ461人受講）、令和３年度実績：５回実施（延べ339人受講）、令和４年度実績５回実施（延べ506人受講）（会場・Ｗｅｂ） 障害福祉職員研修（所長・中堅職員編） 令和２年度実績：２回実施（延べ72人受講）、令和３年度実績：２回実施（延べ41人受講）、令和４年度実績２回実施（延べ76人受講）（会場・Ｗｅｂ） 虐待防止研修（「障害者の人権」） 令和４年度実績：動画配信 医療・保健・衛生等研修会 令和２年度実績：４回実施（延べ448人受講）、令和３年度実績：６回実施（延べ637人受講）、令和４年度実績：６回実施（延べ561人受講）（会場・Ｗｅｂ） 当事者・支援者向け研修 令和４年度実績：1回実施（20人受講） 横浜障害児を守る連絡協議会共催研修会 令和２年度実績：1回実施（139人受講）、令和３年度実績：1回実施（144人受講）、令和４年度実績：１回実施（88人受講）（会場・Ｗｅｂ） 障害のある当事者の話を聞く研修 令和２年度実績：１回実施（44人受講）、令和３年度中止、令和４年度実績：1回実施（71人受講） コンプライアンス研修 令和２年度実績：２回実施（延べ105人受講）、令和３年度実績：1回実施（動画配信）、令和４年度実績：０回 グループホーム職員向け研修 令和２年度実績：１回実施（207人受講）、令和３年度実績：１回実施（146人受講）、令和４年度実績：１回（77人受講）（会場・Ｗｅｂ） (4)社会福祉士養成課程の実習受入 所管課：総務課・施設管理課・地域福祉課 将来の福祉人材の確保・育成の一環として、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく社会福祉士養成課程の実習生（大学21校）を受け入れました。継続して実習指導者講習への職員派遣を行うとともに、実習機関となる区社協や地域ケアプラザとの協働により受入体制を整備しました。　 【これまでの実績】 社会福祉士・実習受入者数（単位：人） 令和２年度実績24、令和３年度実績24、令和４年度実績27 重点取組４　会員活動と地域福祉の推進 【該当するSDGsのアイコン】 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 4-1 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 所管課：総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター (1)会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 各部会、連絡会議を開催し、本会の協議体としての強みを生かし、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組を進めるとともに、会員の加入促進を進め、新たに13団体・個人２人（学識及び行政会員）が加入しました。 【入会団体内訳】　（単位：団体） 経営者連絡会議：加入３、退会３ 社会福祉事業連絡会議：加入10、退会23 地域福祉活動連絡会議：加入０、退会１ 一般会員０団体（退会０団体） 個人加入者数：学識会員１人（退会０人）、行政会員１人（退会０人）　 【令和４年度末会員総数】 団体1,515団体、民生委員児童委員4,311人、個人（行政会員・学識会員）29人 ア　部会の活性化 会員相互の課題解決に向けた協議が一層進められるよう、部会活動を行いました。 （ア）児童福祉部会 今後の社会的養護体制について、横浜市内における傾向を基に、横浜市や児童相談所と意見交換や課題の共有を行いました。また昨年度から、施設退所生の支援を目的として開始した退所時・退所後アフターケア支援金事業には41件の申請があり、総額1,173万円を支援しました。 また、障害福祉部会と連携し、両部会に関わる課題を共有して課題解決に向けて検討するため、部会を超えた合同検討会を立ち上げました。 【実績】 正副部会長会議４回、全体会６回、ファミリーホーム・自立援助ホーム分科会６回、児童福祉部会・障害福祉部会連携に関する検討会１回 （イ）保育福祉部会 研究会や研修会、会議等を開催し、コロナ禍における保育所の状況や国の動向等、意見交換や課題の共有を行いました。 その他、保育人材の育成のため、保育研究会の一部及び日本保育協会横浜支部との共催研修を、保育士等キャリアアップ研修として年２回実施しました。 【実績】 正副部会長６回、役員会６回、全体会・総会６回、 横浜保育室分科会は、分科会３回、研修会等２回、 保育研究会は、 ・新たな時代の保育実践～すべての子どもにむけて～11回 ・保育の社会化にむけて～保育の営みをいかに社会に発信するか～11回 ・保育環境について11回 ・家庭や地域との連携による食育の推進11回 ・公立保育所・公立認定こども園等の使命と地域社会での役割11回 ・給食研究会３回 保育士等キャリアアップ研修会は、 ・保育研究会：食育・アレルギー対応分野１回 ・日本保育協会横浜支部との共催：保健衛生・安全対策分野１回 日本保育協会横浜支部との合同研修会１回 横浜市私立保育園こども園園長会との合同研修会１回 関東ブロック保育協議会会長会（オンライン開催）３回 よこはま保育フォーラム実行委員会は、 ・実行委員会議２回 ・実務支援部会議１回 ・実行委員・実務支援部委員合同会議５回 　 （ウ）高齢福祉部会 令和４年度からは定例部会のほか、東西南北のブロック別会議を開催し、ブロック内での課題共有・情報交換の場を設けました。また、今年度も新型コロナ陽性者が発生した施設への支援として、申し出のあった施設へ衛生物品を配布しました。 災害対策プロジェクトでは、横浜市と協働して構築した福祉避難所情報共有システムを利用し、地震等を想定した訓練を実施しました。 12回目となる横浜市内の特別養護老人ホーム（150施設）を対象とした実態調査を実施し、調査結果をもとに施設ごとの経営診断に資するようフォローアップ研修を開催しました。 地域ケアプラザ分科会では、令和３年度の地域ケアプラザ実態調査プロジェクトで行った調査をまとめた要望書を、横浜市へ提出しました。また、高齢福祉部会災害対策プロジェクトの他に、地域ケアプラザと健康福祉局のみのプロジェクトを実施し、福祉避難所開設に関する疑問や不安を解消するため、Ｑ＆Ａ集を作成するとともに開設の基礎についての研修を横浜市と協働で実施しました。また、地域包括支援センターの課題となっている介護予防プランについて、横浜市と意見交換会を実施しました。 【実績】 役員会７回、全体会６回、正副部会長会５回、養護分科会３回、大規模ショートステイ施設分科会１回、特養分科会（研修会） ３回、施設運営研究会11回、生活介護研究会13回、介護支援専門員研究会14回 地域ケアプラザ分科会は、 全体会・総会６回、役員会７回、研修会３回、地域交流研究会（定例会・研修会）12回、デイサービス研究会（定例会・研修会）９回、地域包括研究会（定例会・研修会）18回、第２層生活支援コーディネーター研究会(定例会・研修会)17回 （エ）障害福祉部会 横浜知的障害関連施設協議会と合同で開催し、課題の共有・解決に向けて取り組みました。また、身体障害者入所４施設による意見交換会を実施しました。 【実績】 全体会８回、身体障害者施設意見交換会 10回、研修会１回 （オ）生活医療福祉部会 令和３年度に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令によって延期となった研修会「地域循環型経済と福祉施設とのかかわり～横浜市の経済状況とそこから見えてくるもの～」（講演会）を企画委員会が主体となり企画し、11月に開催しました。 【実績】 全体会２回、企画委員会４回、 研修会１回、テーマ「地域循環型経済と福祉施設とのかかわり　～横浜市の経済状況とそこから見えてくるもの～」 （カ）区社協部会４回 国、県、市域の福祉動向等の情報を提供するとともに、各区の取組や課題等を互いに共有し連携を進めました。 （キ）地域組織部会１回 市・区社協の取組の情報提供や協力依頼を通じて地域活動の連携を図りました。 （ク）更生保護部会１回 市保護司会協議会、市更生保護女性連盟に対し、情報提供等の活動支援を行いました。 （ケ）民生委員・児童委員部会５回 各区民生委員児童委員協議会会長、市主任児童委員連絡会代表に対し、情報提供、意見交 換等を通じて活動支援を行いました。 （コ）福祉ボランティア・市民活動部会５回 18区のボランティア・市民活動に関する分科会・連絡会等の代表と、ＮＰＯ法人を含めた市域の活動グループが、活動状況や抱える課題等の検討・研修等を行い、ボランティア・市民活動の活性化を図りました。 【研修内容】 「ヤングケアラーについて」、「地域福祉保健計画について」、「フレイル対策と認知症について」 （サ）障害者団体部会２回　　 市内の障害当事者・家族や障害事業所など47団体で構成される部会において、情報交換や課題の検討を行うとともに、市民の障害福祉への理解を広げるために作成した啓発用リーフレットを障害者週間等のイベントで関係団体や市民に配布しました。 4-2　市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進 所管課：総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター （１）市社協・区社協相互の情報共有の強化 市社協と区社協における部会の役割を整理し、本会の協議体としての強みや、市社協と区社協相互の連携力を最大限に活用した部会活動を推進するため、市社協の各部会での活動内容を定期的に区社協へ提供し、また、区域で解決できない課題を市社協で検討できるよう、連携を図りました。 （２）地域に根ざした会員活動の推進 様々な立場、種別の会員同士が、相互の情報共有を通して、それぞれの組織課題や地域課題の解決に向けて取り組みました。社会福祉法人に期待されている地域における公益的な取組等の実施に向け、区社協と協働してヒアリング調査の実施や取り組み推進の仕組みづくりについての検討などを行いました。 ４－３ 部会を超えた課題解決の仕組みづくり　重点事業 所管課：総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター （１）部会相互の課題の共有・解決に向けた取組と活動の見える化 部会を横断した共通課題である社会福祉法人の地域貢献活動を支援するため、区社協との連携促進によって地域と施設のネットワーク推進に取り組みました。 運営施設や実施事業の特徴を活かしながら、地域ごとのニーズに合わせた公益的な取組を進めることができるよう、モデル区（栄区）の取組を重点的に支援しました。モデル区では、令和３年度に実施した高齢者支援分科会、地区社協分科会の連携によるフードドライブ・フードパントリー事業が令和４年度も２回実施され、181世帯の参加がありました。さらに令和４年度は、高齢者支援分科会に加え障害者支援分科会も参画し事業を進めました。 また、令和３年度の現況報告書から考察される社会福祉法人の取組傾向について共有し、今後さらに取組を広めていくための検討会（横浜市社会福祉協議会の部会代表者と経営者連絡会議の幹事で構成される）を開催しました。 部会間の具体的な取組としては、障害のある児童が児童福祉施設に措置されるケースや、退所後に障害福祉サービスを利用するケースもあること、障害のある退所児童が十分な支援を受けられないまま親となり、再度「社会的養護が必要になる」ケースもみられることから、児童福祉部会と障害福祉部会で、両部会に関わる課題を共有し解決に向けた検討を行う場を設けました。所管の連携がとりづらいことから一貫した支援ができていないことや、長期的な見通しがなくアセスメントがしっかりできていないこと等が共通する課題としてあがり、今後、健康福祉局、こども青少年局、児童相談所、教育委員会も交えて議論を重ねる見込みとなっています。 ア　連絡会議の開催 （ア）経営者連絡会議　　　　　 幹事会１回、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」検討会１回（再掲）、主催研修２回 【研修実績】 令和５年11月25日(金)、研修名：人材確保支援セミナー「みんなで取り組む“採用”」（ウィリングと共催）、講師：株式会社リクルート坂本宗庸氏、参加者数：49人 令和５年３月13日(月)、研修名：ヒヤリハット研修、講師：株式会社インソース西川恵三氏、参加者数：109人 （イ）地域福祉活動連絡会議　　２回（書面による審議） （２）福祉人材確保への取組 福祉人材の確保・定着が各部会共通の課題となっており、福祉人材確保へ向け、経営者連絡会議や各部会で取組を進めました。 ア　経営者連絡会議　 人材確保支援セミナー「みんなで取り組む“採用”」（ウィリングと共催） イ　高齢福祉部会　 人材確保プロジェクト会議の実施３回、高齢福祉部会　第20回かながわ高齢者福祉研究大会　参画 4-4　その他施設・団体等の支援 (1)民間社会福祉事業従事者年金共済事業 所管課：施設福祉課 本事業は、本会会員施設等の福利厚生の充実を図ることにより、職員の確保・定着を支援する制度として、共済契約者である法人から権限委任を受けた本会が運営しています。本会は法人と職員が拠出する掛金を運用し、それを原資にして脱退給付金・慶弔給付金の給付のほか、加入者を対象とした貸付事業を行いました。 本事業の安定運営のために、加入者である法人及び職員の代表者、学識経験者等が構成メンバーである運営委員会を４回開催し、事業の運営状況について確認するとともに、安全かつ確実な資産運用に向けて協議を行いました。 また、毎月発行する共済Newsやメール配信等により情報発信を行い事業の見える化を進めました。個人情報の保護や安全・確実なリスク対策の強化を目的として開発した電子申請システムが本格稼働し、令和４年度は施設の利便性を向上させるために修正を重ねてきました。 【これまでの実績】 加入者数（単位：人） 令和２年度実績20,290、令和３年度実績20,510、令和４年度実績20,708 掛金収入（単位：円） 令和２年度実績3,183,820,000、令和３年度実績3,246,326,000、令和４年度実績3,318,552,000 脱退給付金支給件数（単位：件） 令和２年度実績1,994、令和３年度実績1,809、令和４年度実績2,072 脱退給付金支給額（単位：円） 令和２年度実績1,979,926,000、令和３年度実績1,979,877,000、令和４年度実績2,203,798,000 慶弔給付金支給件数（単位：件） 令和２年度実績1,450、令和３年度実績1,382、令和４年度実績1,229 慶弔給付金支給額（単位：円） 令和２年度実績32,420,000、令和３年度実績30,330,000、令和４年度実績27,000,000 (2)社会福祉事業振興資金貸付事業 所管課：施設福祉課 平成30年度に新規貸付を終了した民間社会福祉施設整備にかかる資金の貸付金について、償還管理を行いました。 【これまでの実績】 貸付残件数（単位：件） 令和２年度実績307、令和３年度実績304、令和４年度実績298 貸付残金額（単位：円） 令和２年度実績5,975,611,000、令和３年度実績5,353,524,000、令和４年度実績4,742,277,000 (3)民生委員・児童委員の活動支援 所管課：地域福祉課 地域福祉の推進を担う民生委員・児童委員、主任児童委員と社協がより緊密な連携を図るため、情報提供等の活動支援に積極的に取り組みました。特に一斉改選の年度にあたり民生委員児童委員へ関心を持ってもらえるよう、５月に市民に向けてオリジナルキャラクター「よこはまミンジー」を活用したポスターを作成し掲示板等への掲示を行いました。また12月に行われた一斉改選では改選に向けて横浜市民生委員児童委員協議会を通じた情報提供、退任される民生委員児童委員に向けた慰労金等の交付等を行いました。 ア　民生委員・児童委員、主任児童委員への活動支援や広報・啓発活動 横浜市民生委員児童委員協議会理事会や横浜市主任児童委員連絡会において、オンラインも活用しながら関連する社協事業の紹介や必要な情報を提供しました。また、一斉改選に向けオリジナルキャラクター「よこはまミンジー」を活用したポスターを作成しました。 ５月の「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」にあわせ、市営地下鉄にポスター・車内情報装置広告を掲出し、民生委員・児童委員のＰＲを行いました。 10月に行われた「オレンジリボンたすきリレー2022」にブース出展し、虐待防止の啓発に取り組みました。 (4)共同募金運動への取組強化 所管課：地域福祉課 地域福祉推進という共通目標のもとに共同募金会と連携し、企業の社会貢献活動や様々な広報ツールを活用し、市民の理解と協力を広げる事業に取り組みました。 【募金実績総額】（単位：円） 募金総額：令和２年度実績359,895,491、令和３年度実績357,403,975、令和４年度実績355,611,546 前年度増減：令和２年度実績マイナス15,783,269、令和３年度実績マイナス2,491,516、令和４年度実績マイナス1,792,429 ア　街頭募金 令和４年10月１日（土）、３日（月)、４日(火)に、JR桜木町駅頭で協力団体及び本会職員等による募金活動を新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮しながら実施しました。 協力団体：９団体 募金実績：73,577円 また、市営地下鉄車内や健康福祉総合センター１階エレベーターホールにてデジタルサイネージによる共同募金運動のＰＲを行いました。 イ　プロ･スポーツチームとの協働 （ア）ポスター・広報紙への協力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横浜Ｆ・マリノス、横浜ＤｅＮＡベイスターズ、次のご協力をいただきました。 ・啓発用ポスターへのキャラクターイラストの提供 ・全戸配布資料「共同募金だより」への応援メッセージ掲載 （イ）募金バッジの作成 横浜Ｆ・マリノスのご協力により、コラボバッジを作成しました。 （ウ）横浜Ｆ・マリノス試合会場におけるイベント募金 日程：令和４年４月２日（土）、10月８日（土）、３月18日（土） 場所：日産スタジアム 内容：出店ブースで共同募金パネル展示、募金運動、 スタジアム内の大型ビジョンでのＰＲ画像の放映 （エ）ＰＲ動画の作成協力 横浜Ｆ・マリノスのチアリーディングチーム「トリコロールマーメイズ」にＰＲ動画の撮影に協力をいただき、赤い羽根データベース「はねっと」へ動画を掲載し、ＰＲしました 重点取組５　社協の発展に向けた運営基盤の強化 【該当するSDGsのアイコン】 目標5　ジェンダー平等を実現しよう 目標8　働きがいも経済成長も 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標11　住み続けられる街づくりを 目標12　つくる責任、つかう責任 目標13　気候変動に具体的な対策を 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 5-1　調査・研究・企画及び広報機能の強化 (1)調査・研究 所管課：企画課・地域福祉課 財源：共同募金等 令和４年度決算額578,000円（令和３年度決算額2,255,000円） 全国的な動向や新たな制度、先駆的な活動及び時事に応じた課題等について、積極的な情報収集を行うとともに、本会の具体的な取組方策について、関係部署・機関との検討や事業の協働実施を行いました。 ア　長期ビジョン2025第２期中期計画の推進 長期ビジョン2025の実現に向け、第２期中期計画（2019年度から2023年度まで）を推進しました。 【主な実績】 ○地域福祉実践の可視化と発信（「第１層生活支援コーディネーター活動事例集」「よこはまの地区社協活動」の作成） ○幅広い福祉教育（啓発）の実施 スポーツ・芸術を通じた交流・障害当事者の講師を養成する講座の実施 ○部会を超えた課題解決の仕組みづくり（社会福祉法人の公益的取組の取組へのモデル区支援） ○寄付文化の醸成に向けた取組（生活課題等に対する寄付を活用した支援） ○災害に備えた整備（企業との連携による災害対応システムの構築、導入） イ　民生委員・児童委員の活動に関する意識や相談相手に関する調査　新規事業 （共催　横浜市民生委員児童委員協議会） 民生委員・児童委員の活動の支援に向けて、市内民生委員・児童委員及び主任児童委員を対象に、活動における「つながり」がもたらす精神的・身体的に与える影響についてアンケート調査を行いました。（回答数2,959件　回答率約66%） (2)よこはま地域福祉フォーラムの開催 所管課；企画課 財源：会費、市補助金、広告料収入、共同募金等 令和４年度決算額3,067,000円（令和３年度決算額3,202,000円） 普段の暮らしの中で進められている“横浜らしい支えあいの地域活動”を広く発信し、地域の皆さまや支援者と共有することで、地域活動のさらなる活性化につなげていくことを目的として、第７回よこはま地域福祉フォーラムを開催しました。 ア　第７回 よこはま地域福祉フォーラム よりそい続ける　つながりを育む～「おたがいさま」のこころが紡ぐ豊かなまち～ 開催日：令和４年12月８日(木) 場所：関内ホール 動画配信：令和５年２月１日～３月24日　 内容：【基調講演】一人ひとりによりそえる地域へ～ともにいる日常を育む～ 講師：奥田　知志 氏　（ＮＰＯ法人抱樸　理事長） 【分科会】テーマに沿って２分科会を開催しました。 イ　「よこはま地域福祉フォーラム」プロジェクトの実施 よこはま地域福祉フォーラム開催に向けたプロジェクトを実施しました。 令和４年５月から令和５年１月まで計５回 ウ　発表事例の集約と事例集の作成 よこはま地域福祉フォーラムで発表された取組事例を集約し、蓄積するとともに、内外に広く伝えることを目的として報告書を作成しました。 (3)広報事業 所管課：企画課・市民活動支援課 財源：広告料収入、共同募金、市指定管理料 令和４年度決算額8,930,000円（令和３年度決算額18,027,000円） 本会の活動や福祉の取組について広く紹介するため、広報紙「福祉よこはま」を年４回発行する とともに、ホームページの内容の充実に努めました。 ア　福祉よこはまの発行　　　　　　　　　　　　　　　　 （ア）広報紙の発行 仕様：Ａ４判８ページ、フルカラー 発行回数：４回（６月、９月、12月、３月） 発行部数：各51,500部　点字版・録音版は合計100部 配布先：自治会・町内会、地区社協、地区民児協、市内小・中・高等学校、ＰＲボックス、公共施設、市内医療機関、本会会員ほか 特集内容：６月(203号)「ひとりの思いからはじまる　支えあいのまちづくり」、９月(204号)「さまざまな組織・人でつくる子どもによりそう学習支援～コロナ禍にうまれた　支えあいの取組～」 12月(205号)「すぐそばで人と人とが出会える場のために」、３月(206号)「いつも身近に、民生委員・児童委員」 （イ）編集委員会の実施 市民に読みやすい福祉・ボランティア活動の広報紙として内容の充実に向け、客観的な意見を伺うため、編集委員会を開催しました。 開催回数：４回 検討内容：発行号に対する講評、次号の企画に関する検討等 （ウ）大学生との意見交換会の実施 読者層の拡大を図るために大学生との意見交換会を開催しました。開催回数：１回 イ　新たな情報ツールを活用した効果的な広報の推進 Facebook横浜市ボランティアセンター https://ja-jp.facebook.com/yokohamavolunteercenter Facebook横浜市麦田地域ケアプラザ https://www.facebook.com/people/横浜市麦田地域ケアプラザ/100063774181876/ Line横浜市麦田地域ケアプラザ https://page.line.me/310mhbbh?openQrModal Line横浜市二ツ橋地域ケアプラザ https://page.line.me/995jarpb?openQrModal=true Twitter ヨコ寄付 https://twitter.com/yokokifu Twitter 横浜市並木地域ケアプラザ https://twitter.com/namikicareplaza Instagram　都筑センター https://www.instagram.com/tsuzukicenter/ ブログ知っとこ！荏田ケアプラザ　 http://eda.sblo.jp/ ブログめがね橋日記～寺尾地域ケアプラザのブログ☆～ http://terao-cp.sblo.jp/ ブログ“ながぴょん”の長津田地域ケアプラザ通信　 http://nagatsuta.sblo.jp/ ブログようこそ、もえぎ野センターへ　　 http://moegino.sblo.jp/ ブログ篠原地域ケアプラザのブログ http://shinohara-cp.sblo.jp/ ウ　インターネット・ホームページによる福祉保健情報の提供 ホームページによる市民への情報提供を行いました。また、本会各部署の更新を行いました。 【ホームページアクセス数】（単位：件） アクセス数：令和２年度実績919,225、令和３年度実績1,016,841、令和４年度実績1,007,223 (4)出版プロジェクト事業 所管課：企画課 財源：販売収入 令和４年度決算額71,000円（令和３年度決算額83,000円） 本会組織のネットワークを生かして保有している情報や事業運営のノウハウ、市内の地域福祉推進に向けた取組を伝えることを目的として、本会作成の出版物を販売しました。 【これまでの実績】 売上金（単位：千円）：令和２年度実績119、令和３年度実績73、令和４年度実績75 販売冊数（単位：冊）：令和２年度実績465、令和３年度実績260、令和４年度実績194 (5)障害者福祉に関する調査研究事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度決算額452,000円（令和３年度決算額413,000円） 横浜市内在住の特別支援学校等卒業生数は、急激な増加傾向にあり、卒業後の進路先確保が急務となっています。そのため、特別支援学校等在籍生徒の進路結果・希望・予測を調査し、福祉・教育・行政・医療等の関係機関で構成する「進路対策研究会」において調査結果から見えてきた課題を共有し、課題解決に向けた検討を行いました。 ア　「進路対策研究会」の開催 「進路対策研究会」構成校・団体：横浜市在住の生徒が在籍する国立、県立、市立、私立の特別支援学校・養護学校、フリースクール、サポート校、技能連携校など49校、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、横浜市健康福祉局で構成。事務局は障害者支援センター。 （ア）特別支援学校等卒業生の進路状況調査の実施 令和３年度進路結果調査、令和４年度進路希望・予測調査 （イ）卒業生新規受入れ状況調査を横浜市と協働で実施 （ウ）特別支援学校等と作業所・活動ホーム・障害福祉サービス事業所等連絡会議（ブロック別）の開催（４回） 5-2　地域福祉活動財源確保の取組強化　重点事業・拡充事業 所管課：市民活動支援課・企画課・総務課 財源：善意銀行等 令和４年度決算額28,315,000円（令和３年度決算額15,266,000円） （１）地域福祉活動財源の確保 様々な機会を捉えて本会の活動を周知することで、取組等へ共感し賛同いただき財政的な支援につながるよう寄付募集と受付を行いました。より迅速かつ柔軟な寄付の活用を進めるとともに、寄付者に分かりやすい仕組みとするため、本会への寄付の受入口を原則「善意銀行」へ変更しました。 また、本会の活動への理解者を増やし、財政的な支援をいただくため、賛助会員の募集を行いました。 【寄付の実績】 善意銀行（金銭） 件数(単位：件)令和２年度実績26、令和３年度実績26、令和４年度実績823 金額(単位：円)令和２年度実績84,103,000、令和３年度実績9,851,000、令和４年度実績53,809,000 善意銀行（物品） 件数 (単位：件)令和２年度実績43、令和３年度実績35、令和４年度実績45 よこはま　あいあい基金 件数 (単位：件)令和２年度実績５、令和３年度実績５、令和４年度実績１ 金額(単位：円)令和２年度実績201,000、令和３年度実績3,412,000、令和４年度実績24,000 障害者年記念基金 件数 (単位：件)令和２年度実績10、令和３年度実績７、令和４年度実績２ 金額(単位：円)令和２年度実績2,619,000、令和３年度実績2,848,000、令和４年度実績159,000 福祉基金 件数 (単位：件)令和２年度実績316、令和３年度実績119、令和４年度実績２ 金額(単位：円) 令和２年度実績29,816,000、令和３年度実績75,311,000、令和４年度実績22,892,000 　　 ア　本会事業と取組の発信 ホームページやヨコ寄付特設サイト・ＳＮＳ等により、具体的な事業や取組を分かりやすく発信し、寄付者の確保に努めました。 イ　寄付する機会の拡充 より気軽にご寄付をいただけるよう、下記の企業と連携し本会へ寄付ができる仕組みを増やし、多くの方からご寄付をいただける機会を創出しました。 （ア）ヨコハマ寄付本による寄付の受付 ブックオフコーポレーション㈱と協働して、「読み終わった本」の買取金額が寄付になる「ヨコハマ寄付本」による寄付を受け付けました。 【寄付実績】 受付冊数（単位：冊）：令和２年度実績30,952、令和３年度実績27,164、令和４年度実績27,580 寄付金額（単位：円）：令和２年度実績560,753、令和３年度実績831,686、令和４年度実績744,038 （イ）横浜信用金庫による寄付本 同金庫及びブックオフコーポレーション㈱と３者協定により、寄付本回収ボックスが同金庫の全営業店61店舗及び本社３か所の計64か所に設置され、査定額が本会への寄付となる仕組みづくりを行いました。 実績：20,035点　428,234円 （ウ）Yahoo!ネット募金 より気軽に寄付をいただけるよう、クレジットカードに加え、ポイント等でも寄付ができる新たな仕組みとして導入しました。 実績：683件　180,143円 （エ）企業と連携した寄付の仕組み 企業が販売している商品の一部が本会への寄付になるなど、企業と連携した寄付の仕組みについて検討を進めました。 イ　賛助会費 本会の活動を理解し、財政的に支援いただきました。 【これまでの実績】 加入団体：令和２年度実績16団体（190,000円）、令和３年度実績10団体（130,000円）、令和４年度実績13団体（130,000円） 加入個人：令和２年度実績23人（172,000円）、令和３年度実績21人（66,000円）、令和４年度実績19人（60,000円） (2)寄付の相談・コーディネートの推進 寄付に関する様々な相談を受け止め、寄付者の意向や想いに寄り添い、必要とされている方に支援が届くようコーディネートを実施しました。また、寄付を受けるだけでなく、本会が把握している地域・社会課題を伝えることで、寄付者にも取組に参画いただける仕組みづくりを進めました。 【実績】寄付に関する相談：463件（令和３年度：379件）、うち、寄付先のコーディネート：102件、遺贈に関する相談：10件 【事例】 （ア）コメットテクノロジーズ・ジャパン株式会社 自社の販売する製品を販売する毎に一定の寄付額を定め、女性の貧困支援に関する物品を半期毎に寄贈いただく仕組みをつくりました。 （イ）株式会社BOND CREATION 自社の運営するレストランのディナ―コースの売り上げ８％を財源とし、ひとり親家庭世帯の小・中・高校生を対象に、自社のレストラン・調理場を活用した職業体験と料理の提供を通じた交流会を実施しました。 5-3　災害に備えた職員の配置体制や事業継続計画の整備　重点事業 所管課：総務課・市民活動支援課・施設福祉課・施設管理課 （１）災害対策の見直しと職員の意識の向上 ア　情報伝達一斉訓練の実施 災害発生時の被害状況の情報共有・連絡体制の確認を目的に、区社協を含む全部署一斉情報伝達訓練を実施しました。 イ　業務継続計画（ＢＣＰ）の更新 災害発生後の業務実施体制の確保・構築について定めた「業務継続計画」について、令和３年度に引き続き風水害や感染症等への対策を含むものとする内容への更新に、取り組みました。 （２）他都市社協との連携強化 「関東甲信越静ブロック都県・指定都市社会福祉協議会災害時相互支援に関する協定」及び「神奈川県・市町村社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」に基づいて、「令和４年度台風15号災害」への支援として静岡市への被災地派遣（11名）を実施し、システムを用いた災害ボランティアセンターの運営を支援しました。派遣された職員による報告会で、横浜での発災に備えた意見交換を行いました。 （３）施設会員を対象とした情報収集と提供 高齢福祉部会地域ケアプラザ分科会において、地域ケアプラザにおける福祉避難所の運営等について横浜市と協議するため、災害対策プロジェクトを開催しました。福祉避難所に関する疑問や不安を解消するため、Ｑ＆Ａを作成するとともに研修会を実施しました。 ◆災害対策プロジェクトの開催（６回） 内　容：福祉避難所の開設に関する疑問の調査及び集約 上記に対するＱ＆Ａ集の作成所長会全体会での研修会の開催について （４）災害情報システムの導入 災害発生時の災害対応及び平常時からの災害への備えとして、「平常時及び災害時における情報共有システム等支援に関する協定」に基づき、サイボウズ株式会社に協力いただき、発災時に災害ボランティアセンター等で活用するシステムを構築し、導入しました。 5-4　人事異動、人事考課、研修を含めた人材育成の推進　重点事業 （１）人事考課、人事異動及び研修の実施　　　　　　　　　　　 所管課：総務課 財源：市補助金・受入研修費等 令和４年度決算額1,582,000円（令和３年度決算額1,809,000円） 「人材育成計画」に基づき、人事考課、人事異動、研修を効果的に連動させた取組を進めました。 新任職員から管理職員まで計画的かつ重層的な人材育成を進めるために、職務を通じた育成を中心とし、職務を離れて行う育成と自己啓発の３つが効果的に実施できるよう育成体制の推進に努めました。 管理職については、求められる役割の理解を深め、職務遂行に必要なマネジメント力を強化するため、階層別に研修を実施しました。課長級に対しては、マネジメント概論、課題設定・解決について演習等を交え組織運営について研修を実施しました。副部長級・課長級双方に対しては、人材育成を支える仕組みとそれを活用した課題解決の方法等について研修を実施しました。 また、２級職員に対しては、中堅職員として職場の業務改善・問題解決等の手法を学ぶとともにキャリアデザインについて学ぶ研修を実施しました。 ア　職務を通じた育成（ＯＪＴ：On the Job Training）の推進 （ア）職員人事考課・管理職「目標によるマネジメント」（ＭＢＯ）の推進 職務を通じた育成の一環として、全常勤職員を対象に、所属及び担当業務における具体的な目標の設定と振り返りの面談（所属ごと：中間期・期末期）を義務づけ、個々の職員の育成と組織全体の成長を目指して、職員人事考課及び管理職ＭＢＯを実施しました。 （イ）新人育成リーダー制度による採用１年目職員に対する育成 職場に配属された採用１年目職員に、先輩職員（新人育成リーダー）がＯＪＴ担当者として育成指導を行う「新人育成リーダー制度」により、新任職員の育成を行いました。 イ　職場を離れて行う育成（Ｏｆｆ-ＪＴ：Off-the Job Training）の推進 組織の基盤強化を目指した職員階層別の基幹研修を実施するとともに、専門性や組織力向上のための課題別、業務別の実務研修を実施しました。管理職育成においては、管理職昇任前研修を実施しました。また、全国規模研修や県域等で開催される研修等外部研修へ、指名による派遣研修を実施しました。 （ア）主催研修 基幹研修：全体研修、職員全体研修、人権研修、コンプライアンス研修（階級別：管理職、主任級、２級職員、新任職員） 地域福祉実践力：地域福祉実践研修、社協の組織内総合力を生かしたチームアプローチ 階層別研修：新任研修（採用時、フォローアップ）、新人育成リーダー研修、２年目フォローアップ、２級職員研修、主任級職員研修、新任管理職研修、管理職マネジメント研修、管理職昇任前研修 実務研修（課題別） 基礎能力向上選択制研修（文書・経理・労務・ICT） 考課者研修、メンタルヘルス研修、労務管理研修 苦情相談対応研修、サービス向上のための窓口応対研修 実務研修（業務別） 各所管職種別・業務別プログラム（センター・プラザ、区社協、あんしんセンター、移動情報センター、福祉教育、ボランティア担当など） （イ）外部研修への職員派遣 関東ブロック・県社協・ウィリング横浜主催研修、社会福祉士実習指導者講習会 ウ　自己啓発（ＳＤ：Self Development）の支援 （ア）資格取得支援 社会福祉主事任用資格通信課程、主任介護支援専門員研修・更新研修 エ　障害者雇用の促進 障害がある人もない人も共に働くために環境つくりを進めていくと共に、障害者雇用を促進するため職員向け研修の実施と採用ルートの拡大のため関係機関への働きかけをしながら職員採用を実施しました。また、各部ごとの障害者雇用計画を策定し雇用促進に取り組みました。 5-5　横浜市地域福祉保健計画の推進 （１）第４期横浜市地域福祉保健計画の推進及び第５期横浜市地域福祉保健計画の策定に向 所管課：企画課・地域福祉課 財源：会費、共同募金 令和４年度決算額2,809,000円（令和３年度決算額560,000円） 本会の地域福祉活動計画と一体的に策定した第４期横浜市地域福祉保健計画について、計画検討会や策定・推進委員会等を通じて市域での取組を推進するとともに、第５期市計画の策定に向けた検討を進めました。 ア　横浜市地域福祉保健計画　策定・推進委員会 横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会の共同事務局として、第４期計画中間評価、第５期計画策定に向けた検討を行いました。 第１回：令和４年４月27日（水） 内容：第４期横浜市地域福祉保健計画中間評価【概要版】の確定 第５期横浜市地域福祉保健計画策定について　など 第２回：令和５年３月２日（木） 内容：団体ヒアリング報告について 第５期横浜市地域福祉保健計画素案（案）について　など イ　横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会の開催 第４期市計画の取組を振り返るとともに、第５期市計画の策定に向けた基本的な考え方や進め方等について検討を行いました。 第１回：令和４年７月４日（月） 内容：第５期横浜市地域福祉保健計画の策定について　など 第２回：令和４年11月15日（火） 内容：第５期横浜市地域福祉保健計画　分科会１・２の共有について　 第５期横浜市地域福祉保健計画　素案骨子（案）について　など ウ　分科会の実施 第５期市計画の策定に向け、特に重点的に取り組むべきテーマについて検討を行うため、分科会を実施しました。 （ア）分科会１「多様な世代や人々がつながり地域活動に参画し活躍できる地域づくり」 開催日：令和４年７月25日（月）・令和４年９月21日（木） 内容：・地域の課題解決に向けた多様な主体による連携、協働の推進について ・多様な世代や様々な人々が、身近な地域でつながるために必要なこと ・地域のつながりを活かして福祉保健活動へと広げていくために必要なこと　など （イ）分科会２「分野に捉われず支援が必要な人に早期に支援が届く仕組みづくり」 開催日：令和４年７月21日（木）・令和４年９月29日（木） 内容：・地域で現状では解決の難しい課題を抱えた人や世帯について ・支援が必要な人に対する気づきの視点について ・支援が必要な人に適切に支援が届く仕組みついて　など エ　関係団体ヒアリングの実施 第５期市計画の策定に向けた意見徴収を目的として関係団体ヒアリングを実施しました。 実施時期：令和４年９月～10月 対象：横浜市主任児童委員連絡会、社会福祉法人・施設、ＮＰＯ法人、よこはま西部ユースプラザ、ヤングケアラーヘルプネット、ワーカーズコレクティブ協会、横浜市母子寡婦福祉会、ＳＨＩＰ、横浜市国際交流協会、横浜市労働者福祉協議会など全13の施設・団体 オ　横浜市との共同事務局 横浜市地域福祉保健計画の推進にあたり、横浜市健康福祉局と共同事務局を担い、計画策定・推進委員会開催に関する協議等を行いました。 定例会議開催回数：24回（他、運営会議30回） 内容：第５期計画策定に向けた検討事項等 （２）各区地域福祉保健計画の策定・推進支援 各区で取り組んでいる地域福祉保健計画の推進において、区社協職員が区計画事務局としてのスキルを身につけ、地区別計画支援チームにおいてもリーダーシップを発揮できるよう、区域研修の開催等を通じて区社協を支援しました。 ・第４期横浜市地域福祉保健計画研修会（１回） ・区地域福祉保健計画担当者会議の開催（１回） （３）地域協議会の実施（再掲） 社会福祉充実計画の審査案件が無かったため実施を見合わせました。 5-6　移動情報センター事業の推進 （１）移動情報センター設置に関わる支援 所管課：支援センター 財源：市委託料 令和４年度決算額154,3352,000円（令和３年度決算額152,686,000円） 横浜市障害者プランに基づく、移動についての情報の収集・発信及び相談・調整、人材発掘・育成等を行う移動情報センター運営等事業を各区社協に委託し、会議への参加や情報共有・発信を通じた支援を行いました。また、Kintone（クラウドサービス）による相談登録、集計システムを全区に導入し、各区の事務軽減や標準化に取り組むとともに各区のガイドボランティア登録状況や支援活動実績をとりまとめ、適切な事務執行を支援しました。 【これまでの実績】 相談件数（単位：件） 令和２年度実績2,168、令和３年度実績2,223、令和４年度実績2,172 調整件数（単位：件） 令和２年度実績29,754、令和３年度実績31,990、令和４年度実績28,632 ア　移動情報センター運営の支援 各区社協と業務委託契約を締結し、移動情報センター事業を実施しました。本会では、市域全体の移動情報センター事業の推進、運用のため、横浜市と連携しながら情報提供などの支援を行いました。 イ　担当者会議・コーディネーター連絡会、研修会の開催 各区社協の相談・調整機能や区社協間の連携の強化、事業実施状況について情報共有するため、担当者会議・コーディネーター連絡会を開催しました。また相談対応強化のためのコーディネーター研修会を開催しました（１回：26名参加）。 ウ　ガイドボランティア事務取扱の支援 各区が担うガイドボランティア事業の実績をとりまとめ、適切な事務執行を支援しました。 5-7　外出支援サービス事業の実施 （１）外出支援サービス事業の実施　 所管課：地域福祉課 財源：市委託料 令和４年度決算額40,464,000円（令和３年度決算額47,868,000円） 一般公共交通機関の利用が困難な在宅の高齢者・難病患者が、通院や福祉施設・行政機関等での手続き等を行う際、ボランティアが運転する福祉車両等による送迎やボランティアによる活動が実施できない区に対してはタクシーによる代替えでの事業を実施し、外出する機会を提供しました。 ア　外出支援サービスの実施 安定した事業実施に向けて、各区社協の連絡調整、事故防止対策の取組等を行いました。 【利用実績（高齢者・難病患者）】 利用件数（単位：件）：令和２年度実績1,639、令和３年度実績1,092、令和４年度実績1,243 登録者数（単位：人）：令和２年度実績1,857、令和３年度実績1,129、令和４年度実績798 イ　事業終了に向けての調整と受託終了 委託元である横浜市と調整し、すべての利用登録者への通知と連絡を丁寧に進め、令和４年度末をもって事業受託を終了し、当該サービスを横浜市所管課へ引き継ぎました。 5-8　生活福祉資金貸付事業の推進 (1)生活福祉資金貸付事業 所管課：地域福祉課 財源：県社協委託料等 令和４年度決算額4,129,000円（令和３年度決算額11,656,000円） 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に生活福祉資金の貸付を通じて、区社協と連携をし、世帯の自立を支援しました。本会では、横浜市や県社協との連絡調整を行いました。また、令和２年３月から受付開始した特例貸付については、令和４年９月末日をもって終了しました。 【これまでの実績】 総合支援資金（単位：件） 令和２年度実績5、令和３年度実績0、令和４年度実績1 福祉資金（単位：件） 令和２年度実績40、令和３年度実績54、令和４年度実績50 教育支援資金（単位：件） 令和２年度実績787、令和３年度実績696、令和４年度実績646 緊急小口資金（単位：件） 令和２年度実績49、令和３年度実績15、令和４年度実績44 不動産担保型生活資金（単位：件） 令和２年度実績0、令和３年度実績1、令和４年度実績0 臨時特例つなぎ資金（単位：件） 令和２年度実績1、令和３年度実績0、令和４年度実績1 【特例貸付申請実績】（単位：件） 特例貸付（緊急小口資金） 令和２年度実績21,897、令和３年度実績10,612、令和４年度実績2,474 特例貸付（総合支援資金・初回） 令和２年度実績17,767、令和３年度実績10,611、令和４年度実績2,243 特例貸付（総合支援資金・延長） 令和２年度実績8,338、令和３年度実績4,016、令和４年度実績0 特例貸付（総合支援資金・再貸付） 令和２年度実績3,340、令和３年度実績7,803、令和４年度実績0 ア　生活福祉資金新任民生委員研修会の開催 新任民生委員を中心に生活福祉資金貸付制度の理解を深め、相談・支援を円滑に行えることを目的に研修会を開催しました（参加者208名）。 5-9　効果的な助成金制度の構築・実施 （１）よこはま ふれあい助成金の実施 所管課：市民活動支援課 財源：善意銀行等 令和４年度決算額101,738,000円（令和３年度決算額100,684,000円） 身近な地域での助け合い活動や障害当事者活動の継続実施の支援、新たな課題に対応する住民主体の活動を促進するため、助成制度を通じた団体活動の支援を行いました。 ア　「よこはま ふれあい助成金」の円滑な運営 本会受付分として第４期横浜市地域福祉保健計画に沿った事業に対して助成を行いました。　 【これまでの実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 区社協受付分 助成件数1,882件、助成総額92,815,000円 区社協受付分（新規立上げ区分） 助成件数29件、助成総額690,000円 市社協受付分 上限100万円区分：３件、上限30万円区分：10件、助成総額5,747,000円 市社協受付分（障害者グループホーム開設準備事業） 助成件数2件、助成総額200,000円 イ　助成金を通じた団体活動支援の推進と助成成果の周知 寄付報告書「みんなのきもち　ありがとう」や広報誌「福祉よこはま」への掲載を通して、助成団体の活動の周知・報告を行いました。 ウ　令和５年度分よこはま　ふれあい助成金　説明会の実施（再掲） よこはまふれあい助成金説明会を開催し、市民活動団体に対し助成金の要件や助成金申請書の書き方等をわかりやすく伝えました。 エ　市民活動団体向け助成金セミナーの開催（再掲） 助成金を申請する意義や申請書の書き方のポイント等を学び、助成金への申請にチャレンジできるようセミナーを開催しました。 オ　電子申請導入に向けた検討＜新規＞ 申請団体の利便性の向上や、ペーパーレスによる事務経費の削減、業務の効率化を図ることを目的に、インターネット上から申請が可能な仕組みを構築するため、２区社協（西・栄）と「ふれあい助成金電子申請プロジェクト」を組み検討しました。 ふれあい助成金電子申請プロジェクト会議５回 5-10　市社協運営施設の機能強化 所管課：施設管理課 財源：市指定管理料・介護保険事業収入等 以下の（１）から（５）までの合計額　令和４年度決算額2,863,936,000円（令和３年度決算額2,876,214,000円） （１）地域ケアプラザの委託事業の運営（17施設） 地域包括支援センター事業、地域活動・交流事業、生活支援体制整備事業を実施し、日常生活圏域にある福祉保健活動の拠点として、地域における高齢者支援、子育て支援、障害児者支援等に取り組み、地域住民を主体とした地域福祉の推進を支援しました。 ア　地域包括支援センター事業 地域の総合相談窓口として、保健師等・主任ケアマネジャー・社会福祉士の３職種が、地域の方々からの様々な相談に対応しました。また、介護予防のための各種講座の実施、要支援認定者に対する介護予防ケアマネジメント等を通して地域住民の安心した暮らしを支援しました。 【相談・訪問実績】（単位：件）：令和２年度実績39,136、令和３年度実績42,884、令和４年度実績45,367 イ　地域活動・交流事業 地域活動・交流コーディネーターを中心に、会場貸出、自主事業の実施、ボランティア・担い手育成、福祉啓発（教育）等を通して、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりを進めました。地域の課題を把握・発掘し、地域住民とともに解決に取り組みました。 また、活動者の思いに寄り添いながら、情報交換の場の設定、先行事例の情報提供やノウハウの提供を通じて地域活動の再開や新たな取組の創出を支援・協働しました。 【これまでの実績】 会場利用者（単位：人）令和２年度実績103,727、令和３年度実績154,170、令和４年度実績188,322 事業実施回数（単位：回）：令和２年度実績1,670、令和３年度実績2,848、令和４年度実績2,942 事業参加者数（単位：人）：令和２年度実績18,765、令和３年度実績 29,649、令和４年度実績41,373 ウ　生活支援体制整備事業 地域活動交流コーディネーターとも協力しながら地域に関わり、地域活動の状況や生活ニーズを把握して住民や関係団体の取組を支援しました。また、オンラインの活用等、実施方法を工夫し、新たな生活様式にも対応した活動の再開や取組・つながりの創出を支援・協働しました。 エ　地域包括支援センター、地域活動・交流、生活支援体制整備の連携強化 各職種の役割を意識し、それぞれの力を発揮して地域課題の解決や地域づくりを推進するため、職種間の連携を強化しました。 （ア）５職種会議、地域ケア会議、協議体の実施 （イ）単位自治会町内会におけるアセスメントから地域課題の共有と解決に向けた取組 （ウ）地域住民への啓発活動 （２）老人福祉センター・地区センターの運営 地域に開かれた身近な交流拠点として基本事業のほかに自主事業を展開し、地域住民の健康と福祉・文化の増進を図りました。コロナ禍でも安心して施設を利用していただけるよう感染予防を徹底しました。 なお、令和３年度末をもって本会の受託運営が終了した老人福祉センター横浜市福寿荘及び横浜市晴嵐かなざわについては、新たな受託法人の要請を受けて必要な引継ぎ、サポートを行いました。 ア　委託事業 （ア）老人福祉センター：介護予防普及啓発事業、大広間・入浴事業、生活相談・健康相談 （イ）地区センター：学童期児童向け事業、図書の整備・貸出、健康づくり、世代間交流 （ウ）共通：趣味・教養講座の実施、関係団体への会場提供、広報紙の発行 【これまでの実績】 老人福祉センター（３施設） 利用者数（単位：人）：令和２年度実績102,994、令和３年度実績68,877、令和４年度実績85,572 事業実施回数（単位：回）：令和２年度実績1,265、令和３年度実績626、令和４年度実績832 事業参加者数（単位：人）：令和２年度実績15,828、令和３年度実績 6,258、令和４年度実績12,038 地区センター（１施設） 利用者数（単位：人）：令和２年度実績19,861、令和３年度実績34,995、令和４年度実績66,904 事業実施回数（単位：回）：令和２年度実績54、令和３年度実績85、令和４年度実績275 事業参加者数（単位：人）：令和２年度実績499、令和３年度実績643 、令和４年度実績3,685 イ　地域活動事業 中学校との連携による体験学習や作品展、地域における交流等、地域の特色に合わせた独自の活動については、コロナ禍に伴う実施形式の変更や代替の方法も検討しながら可能な範囲で実施しました。 ウ　個別課題を抱える利用者への支援 老人福祉センターでは、個別課題を抱える利用者と信頼関係を築き、必要な関係機関へつなぐことを個別支援と捉えています。普段の施設利用を通じた関係から利用者の変化に気づき、その方の状況に応じて関係機関と連携を図りながら支援につなげました。 また、個別支援に資するよう、本会運営施設合同でコミュニティスタッフ向けに接遇・コミュニケーション等の基礎研修を企画・実施しました。 （２）介護保険制度による施設の経営 地域ケアプラザ及び野毛山荘において、介護保険で定める次の事業を実施しました。 ○通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）：17施設（二ツ橋第二地域ケアプラザを除く） ○居宅介護支援事業：17施設（野毛山荘を除く） ○介護予防支援事業及び第１号介護予防支援事業：17施設（野毛山荘を除く） ア　通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス） ご利用者の皆様に安心・安全に利用いただけるよう、施設内の衛生管理や職員の健康状態について細心の注意を払いながら運営しました。本会の「デイサービス提供方針」に基づき、自立支援・自己選択・重度化防止を推進し、個別支援に重点を置いたサービスを提供しました。また、各施設の取組についてデイ新聞やチラシを作成し、積極的に内外へ発信しました。 【これまでの実績】 通所介護利用者数（単位：人）：令和２年度実績 115,619、令和３年度実績109,334、令和４年度実績105,184 第１号通所利用者数（単位：人）：令和２年度実績16,070、令和３年度実績15,171、令和４年度実績15,838 イ　居宅介護支援事業 自立支援の視点に基づいたケアマネジメントを行い、医療機関や地域との関係づくりも進め、在宅生活を継続できるよう支援しました。また、要介護認定調査を受託しました。 【これまでの実績】 居宅介護支援担当件数（単位：件）：令和２年度実績23,855、令和３年度実績23,750、令和４年度実績22,945 要介護認定調査件数（単位：件）：令和２年度実績255、令和３年度実績353、令和４年度実績525 ウ　介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業 利用者が、自身の目標達成に向け、意欲的に生活ができるよう適切な介護予防サービス支援計画書を作成し、要介護状態にならないよう支援しました。 【これまでの実績】 介護予防支援担当件数（単位：件）：令和２年度実績45,844、令和３年度実績48,124、令和４年度実績47,771 エ　職員の確保・定着・育成 安定的な施設運営の基盤となる職員を確保し、定着・育成を図るため、以下の取組を実施しました。 （ア）リクルートサイトによる情報発信 人材確保に向けた採用活動強化方策のひとつとして、リクルートサイトを構築し、採用情報に加え、施設ごとの写真や映像、本会施設運営の方針、事業概要等を含めて発信しました。 （イ）就職説明会・相談会の開催 本会施設職員の採用を集中的に行うため、施設職員に特化した就職説明会・相談会を開催しました。 （ウ）新採用職員受入時研修・配置後のフォローアップ 新採用職員の円滑な受け入れ、定着を図るため、配属前に他施設で必要業務を経験する実地研修や採用後のフォローアップを目的とした個別面談や個別研修を実施しました。 （エ）専門性向上研修 各職種の専門性向上のため、認知症介護実践者研修等、必要な研修へ計画的に職員を派遣しました。また、職員連絡会を活用した事例検討や職種間連携研修、内部講師による介護保険研修、介護予防支援研修を実施しました。 （４）生活援助員派遣委託事業の運営 地域包括支援センター内に生活援助員を配置し、当該エリア内の横浜市高齢者用市営住宅等に暮らす当事業利用高齢者に対し、必要に応じて地域包括支援センターと連携を図りながら相談・安否確認・緊急対応を行いました。 ア　実施施設及び対象住宅（２施設／２住宅） 横浜市上白根地域ケアプラザエリア／グリーンヒル上白根 横浜市長津田地域ケアプラザエリア／長津田スカイハイツ イ　主な業務内容 （ア）生活に関する相談及び助言 （イ）各戸訪問及び緊急通報装置の運用等による安否の確認 （ウ）緊急時の対応 （エ）関係機関等との連絡 【これまでの実績】 安否確認（単位：件）：令和２年度実績3,132、令和３年度実績3,227、令和４年度実績3,100 相談（単位：件）：令和２年度実績280、令和３年度実績416、令和４年度実績374 緊急対応（単位：件）：令和２年度実績６、令和３年度実績20、令和４年度実績 10 （５）施設の運営支援 各運営施設がその機能を発揮し質の高いサービスを提供できるよう、環境整備や連絡調整を行い、施設の安定的な運営を支援しました。 ア　施設長会議開催 館長・所長会及び経営検討会を開催し、事故・苦情や介護保険事業の実績等を共有して、施設の安全と安定的な運営を進めました。 イ　各職種職員連絡会開催 職種ごとの職員連絡会を開催し、研修内容や各部門における課題について検討しました。 ウ　苦情・事故等の対応・検証 運営施設における苦情や事故が生じた際には、必要に応じて施設を訪問して対応支援を行いました。 エ　業務支援 介護保険事業にかかる情報収集や届出支援等を実施しました。 【会議・連絡会等の実績】 館長・所長会11回、経営検討会 12回、老人福祉センター所長会５回、老人福祉センター職員連絡会５回、生活支援コーディネーター連絡会９回、生活支援コーディネーター新人勉強会５回、地域活動・交流コーディネーター連絡会10回、地域包括支援センター職員連絡会13回、居宅介護支援担当者会議11回、通所介護幹事会10回、通所介護リーダー会議11回 (6)横浜あゆみ荘の運営 所管課：支援センター 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度決算額214,446,000円（令和３年度決算額218,785,000円） 新型コロナウイルス感染症の影響により学校や団体のキャンセル等がありましたが、感染予防対策を行いながら様々な利用者増加に向けた取組や規制緩和を行うことで、宿泊者数は平成30年度の約７割まで回復することができました。 ◆利用者増加策の実施 ・インターネット予約サイトへの登録 ・ＰＲ動画の作成とホームページやウィリング横浜での紹介による周知 ・学校の優先予約制度の改善による早期の予約確保 ・地域住民及び利用者への暑中見舞い(粗品引換券付き)の送付による周知 ・ふれあいの丘まつり抽選会での「宿泊料金無料券」事業実施 ・看板やポスター等の作成 ・都筑地区センターや都筑プールでの掲示によるレストランのＰＲ ・クレジットカードや交通系ＩＣカードによるキャッシュレス決済の試行実施 ・季節に合わせた館内ディスプレイや、中庭への花壇新設、押し花の利用者プレゼント等 ◆規制緩和策の実施 ・レストランの座席数の復活 ・客室定員制限の解除 ・サウナ、マッサージチェア、カラオケの利用再開 ア　宿泊・休憩の利用状況 【これまでの実績】 宿泊利用者数 令和２年度実績1,444人（稼働率22.7％）、令和３年度実績2,384人（稼働率26.1％）、令和４年度実績5,442人（稼働率52.7％） 休憩（日帰り）利用者数 令和２年度実績594人（稼働率9.0％）、令和３年度実績778人（稼働率8.7％）、令和４年度実績996人（稼働率9.1％） イ　自主企画事業の実績状況 障害のある方向けの余暇支援ならびに障害理解・啓発の推進に向けて以下の自主企画事業を行いました。 ①障害のある方のためのバスケットボール教室 開催日 令和４年７月24日（日） 会場 横浜あゆみ荘機能回復訓練室 講師 横浜ビー・コルセアーズ選手・コーチ 参加者 障害当事者15名、介助者（付添い）11名　計26名 ②障害のあるお子さんとのそのご家族のための写真撮影会 開催日 令和４年７月29日（金） 会場 横浜あゆみ荘研修室１、研修室２，プレイルーム 撮影者 後藤京子氏 参加者 障害児８名、保護者15名、兄弟児３名　計８家族26名 ③障害のあるお子さんとのそのご家族の写真展『つながる笑顔展覧会～写真展×フォトブース展～』 開催日 令和４年11月13日（日）～12月11日（日） 会場 横浜あゆみ荘１階ラウンジ及び廊下 ④障害のあるお子さんとのそのご家族の写真展（障害者支援センター共催） 開催日 令和５年１月25日（水）～31日（火） 会場 横浜市役所１階　展示スペースB ⑤障害のあるお子さんのためのチア講座 開催日 令和５年２月26日（日） 会場 横浜あゆみ荘機能回復訓練室 講師 横浜ビー・コルセアーズ　B-ROSE 参加者数 障害児12名、保護者14名、兄弟児2名　計28名 ⑥障害のあるお子さんとのそのご家族の写真展（障害者支援センター共催） 開催日 令和５年３月３日（金）～４日（土） 会場 新都市プラザ（そごう横浜店　地下２階　正面入口前） ⑦障害のある方のためのダンス教室～ヒップホップを楽しもう～ 開催日 令和５年３月12日（日） 会場 横浜あゆみ荘機能回復訓練室 講師 ANN／島田　亜由美氏 参加者 障害当事者12名、介助者（付添い者）13名　計25名 ⑧障害のある方向け研修会勉強しようお金のこと～だいじなお金のつかい方・まもり方～ 開催日 令和５年３月19日（日） 会場 横浜あゆみ荘研修室２ 講師 江國　泰介氏 参加者数 障害当事者18名、介助者（付添い者）11名　計29名 ウ　関係機関との協働事業 ①てつなぎつづきオンラインイベント （主催：てつなぎつづき、協力：横浜あゆみ荘） 開催日 令和４年８月31日（水） 会場 横浜あゆみ荘機能回復訓練室、研修室１・２ 参加者数 障害当事者48名、職員26名、ボランティア２名 ②ふれあいの丘まつり（都筑地区センター、都筑プールと共催） 開催日 令和４年11月13日(日) 会場 横浜あゆみ荘１階　機能回復訓練室他 来場者数 約500人 ③重症心身障害児の会グループスヌーピー活動写真展（グループスヌーピーとの共催） 開催日 令和５年３月18日（土）～４月８日（土） 会場 横浜あゆみ荘１階ラウンジ 5-11 災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進 所管課：市民活動支援課 （１）横浜市災害ボランティア支援センターの運営準備 災害時に備えた関係団体・機関等の協力支援体制の確立に向け、横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し、災害時のボランティアネットワークの構築を推進しました。 また、サイボウズ株式会社との協定に基づき、災害ボランティアセンター等で活用する情報システムの構築を行い、市社協及び18区社協に導入しました。（再掲　重点取組5-3(４)　参照） ア　横浜災害ボランティアネットワーク会議研修会 横浜災害ボランティアネットワーク会議の事務局として、会員向け研修会を企画・実施しました。 日時：令和４年６月24日(金)集合・オンライン 内容：横浜市避難ナビについて（ハザードマップや避難所の確認、マイ・タイムラインの作成など） 講師：水谷 大士氏(横浜市総務局危機管理室地域防災課担当係長) 参加者数：32人 日時：令和５年２月16日(火)集合・オンライン 内容：技術系ボランティア団体から学ぶ 講師：前原　土武 氏（災害ＮＧＯ結） 参加者数：21人 （２）区災害ボランティアセンターの運営体制の構築支援 災害時に備えた関係団体・機関等の協力支援体制の構築へ向け、横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し各区の体制整備の支援を行いました。 ア　区災害ボランティア担当者会議の開催 担当者会議では、災害ボランティアセンター協定書の締結状況、運営マニュアルの作成状況、被災地支援派遣職員による活動報告、災害情報システムの活用方法等について共有しました。 イ　各区災害ボランティアセンター間の協力体制の構築 災害ボランティア（支援）センターの設置・運営について、発災時の迅速かつ効率的な対応と平常時からの備えとして、ＩＣＴを活用した情報システムの構築とその運用に必要なスキルの向上を図るため、サイボウズ㈱と締結した連携協定に基づき、３区社協（鶴見・旭・金沢）と「災害情報システムプロジェクト」を組み、横浜版の災害情報システムを構築しました。 災害情報システムプロジェクト会議11回 ウ　ＩＰ無線機を活用した通信訓練の実施　 災害時の通信手段の確保を目的に、市社協及び18区社協でＩＰ無線機を活用し、電話が使えないことを想定した通信訓練を実施しました。（18区一斉訓練２回、個別訓練１回） 5-12　運営基盤強化に関わるその他の事業 内部管理体制の基本方針に基づく本会の運営基盤の強化や法人ガバナンスの確保、リスク管理体制の強化等を図りました。また、市民の期待に応え、信頼される組織として地域の福祉活動をより一層推進することを目的として、コンプライアンス推進に向けた取組強化を進めました。また、感染症対策として、衛生物品の確保とともに、日ごろからの衛生環境の確保に努めました。 (1)内部管理体制の整備 所管課：総務課・財務課 ア　経営に関する管理体制 内部管理体制の基本方針に基づき、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上に取り組みました。 （ア）職務執行体制の確保 適切な業務執行が行われるよう、理事会、評議員会及び各種委員会等を適宜開催し、事業運営及び役職員の適切かつ迅速な職務執行体制を確保しました。 （イ）監査体制の確保 経営組織管理体制及び財務規律を強化し、効率的かつ適切な業務執行を行うことを目的に、監事監査及び会計監査人監査を実施しました。 イ　リスク管理に関する体制 法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重大なリスクや、業務執行上のリスクに対し、各種規程の遵守や、職員への研修等を通じて、適切なリスク管理体制の確保に取り組みました。また、各種業務システムの活用により、効率的な情報共有を推進するとともに、適切な情報管理体制の確保に取り組みました。 ウ　コンプライアンスに関する管理体制 コンプライアンス推進委員会等を通じ、部門を超えたコンプライアンス推進の取組の検討を行い、組織全体の推進体制を強化しました。また、コンプライアンスを体系的に運用し、組織全体で事務・事業の適正化、業務の質の向上に取り組みました。 （ア）コンプライアンス推進体制の強化 職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、コンプライアンスを意識して行動できるよう、全ての職員を対象に、公益通報等のコンプライアンスの各種取組について繰り返し周知を行いま　した。また、部長級職員をコンプライアンス研修推進者に任命し、組織全体としてコンプライアンスの組織風土醸成を進めていくとともに、体系的な研修を継続的に実施することにより、個々の職員が主体的にコンプライアンスを推進する意識を高めました。 （イ）内部監査の実施 事務・事業の適正化や事件・事故の未然防止を目的に、各職場における自己点検と監査チームによる業務監査、会計監査を実施しました。また、事前通知なし運営施設・区社協事務点検を実施しました。 （ウ）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有 各職場で発生した事件・事故、事務処理ミスについて、組織全体で共有し、原因分析と対策を行うことにより、再発防止に努めました。また、事件・事故、事務処理ミスを未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハット事例の共有を行いました。 （エ）苦情解決等の取組 ご意見箱・窓口満足度調査をはじめ、苦情解決等の取組を進め、市民及び利用者が意見や要望を出しやすい環境づくりを行うとともに、苦情等をニーズとして受けとめ、利用者の権利擁護、事業・サービスの質の向上に取り組みました。また、業務の効率化や質の向上に取り組むため職員提案制度等を実施しました。 【これまでの実績】 事件・事故、事務処理ミス件数：令和２年度実績215、令和３年度実績197、令和４年度実績154 苦情受付件数：令和２年度実績19、令和３年度実績16、令和４年度実績16 （オ）ハラスメント防止の推進 心の健康づくり計画に基づき、管理職を対象としたハラスメント防止研修を行いました。また、ハラスメント相談がスムーズに適切に行えるように、ハラスメント相談員のスキルアップと情報交換のためにハラスメント相談員研修を行いました。ハラスメント相談には適切かつ迅速に対応しました。 (2)人材の確保・定着に向けた取組の推進 所管課：総務課 採用活動においては、これまでの取り組みに加え、オンラインを活用したインターンシップによる職業体験の機会創出や合同企業説明会への参加、パンフレットや職員紹介動画を活用した広報活動に取り組み、更に採用要件等の見直しを行い人材確保に努めました。地域ケアプラザの専門職や非常勤の採用については、リクルートサイトの運用や就職説明会の実施等、所管課と協力して取り組みました。（再掲） また、人材の定着には、新採用職員や異動職員の受け入れ環境の整備を各職場へ働きかけるとともに基幹研修として新採用職員研修のほか、各部において専門職、業務別研修を実施しました。 ア　就職説明会の実施 （ア）主事就職説明会 開催日：令和５年３月11日（土）　 参加者：34名 （イ）主事就職個別相談会　※オンライン開催 開催日：令和４年４月19日（火）・26日（火） 参加者：22名 （ウ）地域ケアプラザ（介護主事）就職説明会 開催日：令和４年６月11日（土）※オンライン併用 参加者：11名 （エ）地域ケアプラザ（介護主事）就職説明会 開催日：令和４年９月３日（土） 参加者：２名 （オ）地域ケアプラザ（介護主事）就職説明会 開催日：令和４年12月10日（土） 参加者：９名 イ　１day仕事体験の実施 オンラインによる業務説明とワークショップを実施しました。 開催日：令和５年２月20日（月）・２月24日（金） 参加者：24名 ウ　合同企業説明会等イベントへの出展 （ア）マイナビ就職EXPO2024　横浜会場（株式会社マイナビ主催） 主に新卒を対象とした合同企業説明会に参加し、業務説明等を行いました。 開催日：令和５年３月１日（水） 本会ブースへの参加者：約40名 参考：全来場者1,624名　出展企業138社 （イ）福祉・介護業界就職セミナー　横浜会場（株式会社マイナビ主催） 主に新卒を対象とした福祉介護業界志望者向けの合同企業説明会に参加し、業務説明等を行いました。 開催日：令和５年３月６日（月） 本会ブースへの参加者：約70名 参考：全来場者184名　出展企業41社 （ウ）かながわ正社員就職フェア2022（神奈川県主催） 就職氷河期世代を対象とした就職相談イベントに参加し、個別相談を行いました。 開催日：令和４年８月27日（土） 参加者：約13名 （エ）キャリタス福祉合同セミナー　横浜会場（株式会社ディスコ主催） 学生を対象とした福祉業界の合同セミナーにて、業務説明とグループ別懇談会を行いました。 開催日：令和４年11月３日（木・祝） 参加者：19名 参考：出展企業５社 エ　地域ケアプラザ （ア）リクルートサイトの構築（再掲　重点取組5-10(３)　参照） （イ）就職相談カフェ（介護主事）の開催（再掲　重点取組5-10(３)　参照） 　 (3)ワーク・ライフ・バランスの推進 所管課：総務課 働き方改革をふまえ、業務の進め方や時間の使い方に対する意識改革を進めるとともに、業務 の必要性やあり方そのものの確認・点検を行うことで、効果的かつ効率的な業務の遂行を目指し 具体的に各職場で目標等を設定し取り組みました。あわせて年次有給休暇の積極的な取得等により、全ての職員が公私ともに充実し、生き生きと働ける環境づくりに取り組みました。 (4)多様性の尊重 所管課：総務課 職員一人ひとりが国籍、年齢、性別、障害など様々な立場や背景にある多様性を尊重・理解した上で業務に取り組むよう、研修等を実施しました。また、各職場においても個々の事情に配慮しながら相互に協力しあい、意欲や能力を存分に発揮できる職場づくりに取り組み、組織の活性化につなげました。 (5)ICTの更なる活用による業務改善の推進 所管課：総務課 令和４年度に定めた「ＩＣＴ活用・推進方針」に基づき、コロナ禍におけるテレワークや電子データの活用にむけた環境整備に取り組み、市民・利用者に向けたサービス向上を図りました。 (6)組織運営に関するその他の取組 所管課：総務課 ア　「協約」の推進 地域福祉の推進に向けた経営基盤の強化に向けて、横浜市と締結した経営に関する方針及び協約を実行しました。 イ　横浜市社会福祉大会の開催（横浜市共催） 永年にわたり福祉活動に携わってこられた方々や団体の功績を讃えるとともに、感謝の意を表するため、表彰式典を開催しました。 開催日：令和４年11月４日（金） 会場：関内ホール 内容：記念演奏、表彰式典 参加者：674名（市長表彰受賞者294名、本会会長表彰・感謝受賞者168名、その他212名） 本会会長表彰・感謝　全受賞者数：296(人・団体) 運営施設事業報告 本項目では、下記のとおり略称等で表示をしています。 ５職種＝地域包括支援センター３職種（保健師または経験のある看護師(保健師等）、社会福祉士、主任介護支援専門員)・地域活動交流コーディネーター・生活支援コーディネーター １層コーディネーター＝区社協に配置された第１層生活支援コーディネーター １　老人福祉センター　横浜市野毛山荘 利用者数（単位：人）：令和３年度実績14,963、令和３年度実績28,766、令和４年度実績30,834 事業実施回数（単位：回）：令和２年度実績162、令和３年度実績372、令和４年度実績402 事業参加者数（単位：人）： 令和２年度実績2,093、令和３年度実績4,256、令和４年度実績6,279 【年度の取組における特記事項】 「自主事業」、「趣味の教室」、「公開講座」などの講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を行いながら幅広い年代のみなさんに満足いただけるよう事業を実施しました。地域開放事業としての「野毛山荘まつり」「敬老ウィーク」「のげ楽タイム」「映画会」については、今年度実施できませんでした。 介護予防普及啓発事業として「どなたでもできるイキイキ健康ヨガ」「横浜歴史散策」「健康・長生き・元気な筋肉」や、企業の協力を得て「初心者のための簡単スマホ教室」「終活セミナー」を開催しました。 担い手作りのきっかけとして参加しやすい講座を実施し、幅広い年齢層を対象に、コーヒー講座、アウトドア講座、余興講座やボランティア講座を実施しました。 区役所の「赤ちゃん教室」や地域の子育てサロン、地区社会福祉協議会、防災拠点等に対し、高齢者のご利用への影響のない範囲で、場の提供を行いました。 ２　老人福祉センター横浜市ユートピア青葉 利用者数（単位：人）令和２年度実績17,964、令和３年度実績28,563、令和４年度実績31,440 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績46、令和３年度実績112、令和４年度実績123 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績827、令和３年度実績1,442、令和４年度実績2,082 【年度の取組における特記事項】 「元輝体操」と「ライフキネティック」は、多くの利用者が継続的に参加する介護予防普及啓発事業として定着しました。「肩・腰・膝の不調改善講座」はケアプラザ職員からの情報やサポートを得て、利用者のニーズに合った講座として開催することができました。 趣味の教室の参加者が講座終了後も継続した活動ができるよう支援したことで、6団体のOB会と、2団体の自主グループが発足しました。 施設広報紙「ファイトもえぎ野」に登録団体のメンバー募集記事を掲載し、サークル活動の後方支援を行いました。 新たに「もえぎ野作品発表展」を開催し、絵画や写真、さらにデイサービスの利用者作品等、多くの作品を展示し、出展者及び来館者から好評でした。 大広間は自主事業のほか、登録団体の活動や作品展の会場として利用の拡大を図りました。 職員研修の機会を増やし、職員間の利用者情報の共有、対応能力の向上に努めました。また必要に応じてケアプラザの職員につなげる取組を行いました。 安心・安全・快適な施設づくりを目的として、機能回復訓練室の床張替工事等を行いました。 ３　都筑センター（老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘・横浜市都筑地区センター） 横浜市つづき緑寿荘 利用者数（単位：人）令和２年度実績13,111、令和３年度実績7,110、令和４年度実績23,298 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績121、令和３年度実績20、令和４年度実績307 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績717、令和３年度実績205、令和４年度実績3,677 横浜市都筑地区センター 利用者数（単位：人）令和２年度実績34,995、令和３年度実績19,861、令和４年度実績66,904 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績85、令和３年度実績54、令和４年度実績275 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績643、令和３年度実績499、令和４年度実績3,685 【年度の取組における特記事項】 消毒・換気等の感染対策や行政からの通達等に沿った速やかな対応を徹底し、安全・安心な施設運営を推進しました。 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を日常生活の中で取り入れ、実践して行けるよう高齢者向けスマホ教室や健康ウォーキング等の事業を拡充し実施しました。 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活することができる健康寿命の延伸を目指し、体操や脳トレなど介護予防、健康づくりを重点とした事業推進を図りました。 利用者への日頃からの細やかな見守りや看護師による健康・子育て相談等を通じ、支援が必要と思われる方の早期発見に努めるとともに、関係機関と連携した個別支援の取組を推進しました。 都筑センター近隣の小学校、幼稚園、保育園にご協力いただき、「ぼくのわたしのゆめ」をテーマにした子ども作品展を開催し、地域との連携の強化を進めました。（展示数458作品） 口腔ケア講座や骨密度測定会の協働実施等を通じ、企業の地域貢献活動を推進・支援しました。 老朽化したトイレの大規模改修を行うとともに設備・備品をリニューアルし、衛生環境の改善と利便性の向上を図りました。 昨年度から導入したインターネット施設予約システムの利用を促進し、貸室稼働率及び事務処理効率の向上を図りました。 ホームページやインスタグラムなどを積極的に更新し、施設利用方法や講座内容等を分かり易く迅速に案内・ＰＲしました。 ４　横浜市潮田地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績3,733、令和３年度実績4,639、令和４年度実績4,479 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績3,243、令和３年度実績3,450、令和４年度実績4,295 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績５、令和３年度実績11、令和４年度実績21 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績72、令和３年度実績193、令和４年度実績223 【年度の取組における特記事項】 地域の事業やサロン等の集まりが、縮小傾向から徐々に再開されています。本来は住民同士のつながりの強い地域であるため、行事が再開され、住民同士のつながりづくりが出来る場が増えることへの期待感も高まっています。コロナ禍でも継続していた地域とのつながりにより、地域の会議や事業等に参加する機会も増え、情報交換を行う中でケアプラザの役割の発信や、地区別計画の推進を区社協や区役所と連携しながら行うことができました。 子育て支援については、地区センターや企業と連携しながら親子で参加できる講座を実施し、子育て世代のつながりづくりを行いました。 認知症の方への関わり方などの普及啓発講座を地区内の企業・団体と連携し開催しました。合わせて、外国につながる人の多い地域性を踏まえ、居宅介護支援事業所等と今後に向けた勉強会を実施するなど、現在の地域の困り事だけでなく、将来を見据えた地域づくりについても、職員が連携しながら取り組みました。 ５　横浜市寺尾地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,842、令和３年度実績1,793、令和４年度実績1,703 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績4,799、令和３年度実績7,618、令和４年度実績9,089 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績125、令和３年度実績252、令和４年度実績274 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,738、令和３年度実績3,011、令和４年度実績4,845 【年度の取組における特記事項】 コロナ禍での活動が長くなりましたが、今年度は感染予防対策を十分に行ったうえで「やりたいことをやる」を地域の皆様や関係団体と進めてきました。地区センターと共催のめがね橋まつりは３年振りに開催することができ、多くの方に来場いただきました。また、老人クラブ連合会と共催でボッチャ大会を開催しました。地区センターの体育館が狭く感じられるほどたくさんの方が参加され、久しぶりの白熱した試合を楽しみました。 地区社協主催で初めて「子育て支援団体懇親会」を開催し、連合町内会の会長方が子育て支援者の方の日頃の悩みを熱心に聞いてくださり、課題の解決にもつながりました。 福まち作業部会による、「むかし遊びまつり」などには約200人の子どもの参加があり、人と人とのふれあいの必要性を感じました。 近隣の学校とは防災訓練や福祉教育の協力などから顔の見える関係が出来ています。発災時を想定しての訓練では、ケアプラザの福祉避難所としての役割も改めて考えるきっかけになりました。また、福祉教育では、車いすに触れたことがない生徒が多いことが分かり、今後も区社協等関係機関と連携し福祉教育を進めていきます。 総合相談では、足腰が弱くなったり、物忘れが進んだ方の相談が多くあり、介護予防を進めるとともに認知症や消費者被害の啓発活動を勧めつつ、地域の皆様と見守りの強化も進めました。 ６　横浜市反町地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績3,000、令和３年度実績2,650、令和４年度実績2,970 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績5,765、令和３年度実績10,366、令和４年度実績11,662 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績125、令和３年度実績252、令和４年度実績252 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,314、令和３年度実績2,978、令和４年度実績3,504 【年度の取組における特記事項】 地域の高齢者自らが介護予防や健康管理に取り組めるよう、ケアプラザの貸館利用団体と共催で介護予防事業を開催しました。また、高齢者を対象としたサロンの担い手によるサロン連絡会を開催し、フレイル予防を地域活動の取組に生かすことが出来るよう勉強会を行いました。 エリア内の関係機関（病院・銀行・施設等）への広報紙・事業チラシの配架依頼を通じて、ケアプラザから遠い地区にお住まいの方からの相談や事業参加が増えました。また、地域の会合（町内会・ふれあい活動員研修会・ネットワーク会議等）にて、出前講座としてケアプラザの機能や役割について周知を行うことができました。 認知症の理解や早期発見・早期対応ができるよう「認知症の人と家族の会　神奈川県支部」と連携して地域住民向けに勉強会を開催しました。また、認知症サポーター養成講座を中学校や福祉用具事業所に向けて開催し、更に地域の見守り活動を広めるための取組を行いました。 ７　横浜市麦田地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,755、令和３年度実績2,427、令和４年度実績2,174 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績5,243、令和３年度実績6,745、令和４年度実績9,231 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績56、令和３年度実績199、令和４年度実績108 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績908、令和３年度実績1,229、令和４年度実績2,472 【年度の取組における特記事項】 第４期地区別計画を広めていくために、地区社協・連合町内会・民生委員合同のワークショップや勉強会、ざっくばらんに話し合う「ざっくばらん会」等を開催しました。 「麦田町あんしん見守り部会」等をとおし、支えあいマップの取組や訪問活動などを行い、住民同士の支えあいの仕組みづくりを進めました。 ケアプラザや町内会で、介護予防の講座を行い健康づくりの意識を高めました。 生活支援ボランティアグループ「困りごと引き受け隊」の運営を支援しました。 スマホの講師、ケアプラザの植栽整備等、様々な活動に参加するボランティアの養成に取り組みました。 ケアプラザの場を生かした取組として、芸術に触れる体験を通してケアプラザを身近な場所と感じていただく「麦田芸術大学」を、ＮＰＯと地元商店街と協働して開催しました。 学生団体と連携し、第３地区の地域活動者や団体をつなぎ、情報発信に努めました。 認知症サポーター養成講座やお一人様講座（終活）を開催しました。 様々な相談に対して、内部の部門はもとより、区や障害３機関やスクールソーシャルワーカーとも連携して対応しました。 ８　横浜市東永谷地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,947、令和３年度実績3,074、令和４年度実績4,047 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績5,471、令和３年度実績8,754、令和４年度実績11,833 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績66、令和３年度実績137、令和４年度実績174 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績503、令和３年度実績981、令和４年度実績1,340 【年度の取組における特記事項】 包括への相談が継続して増加しました（前年比131%）。新型コロナウイルス感染症の社会的な影響は低下してきていますが、コロナ禍で低下した高齢者のＡＤＬや変化した生活環境への影響は非常に大きくなっています。 地域子育て支援拠点と協力し、子育てサポートシステムのお試し利用の場と親のレスパイトを兼ねた「キッズ預け隊」をはじめて開催しました。 地域で認知症や障害のある方の見守りに協力してくれている『見守り協力事業者』と地域との交流の場として「見守り事業所連絡会」を開催しました。 広報紙で地域の活動を紹介。ケアプラザにおける健康麻雀について取り上げたあと、利用の問あわせが相次ぎメンバー増加につながりました。 ９　横浜市上白根地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,191、令和３年度実績1,766、令和４年度実績1,784 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績4,761、令和３年度実績7,110、令和４年度実績7,063 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績120、令和３年度実績215、令和４年度実績187 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,121、令和３年度実績1,905、令和４年度実績1,905 生活援助員派遣委託事業 安否確認（単位：件）令和２年度実績1,739、令和３年度実績1,648、令和４年度実績1,515 相談（単位：件）令和２年度実績68、令和３年度実績51、令和４年度実績58 緊急対応（単位：件）令和２年度実績６、令和３年度実績20、令和４年度実績9 【年度の取組における特記事項】 ガイドボランティア交流会を初めて開催。地域で活躍するガイドボランティアが集まり、活動の中での困りごとや嬉しかったことなど情報交換をすることで顔の見える関係を作ることができました。 地区別計画の推進から生活の利便性向上のため、移動スーパーを８か所で展開。福祉施設の送迎車を活用することで移動支援へつなげることができました。 民生委員、ケアマネジャー、ケアプラザの情報交換会を開催し、顔の見える関係づくり、連携した支援への関係構築を行いました。 認知症独居の方の個別ケア会議を開催。本人が希望する独居生活をどの様に見守るかを近隣住民も参加し検討。その後ケアマネ、本人、家族、近隣住民、包括でのカンファレンスに繋がり、連携しながらの支援を行いました。 広報紙あさがおつうしんでは、講座の募集をはじめ、地域情報、デイのボランティア紹介等を掲載。自治会回覧板や掲示板への掲示によりケアプラザを多くの方に知っていただくことができました。 ケアプラザの普及啓発のためのマスコットキャラクターを作成。地域の方からも名称が欲しい！との声が上がり、名称を地域の方に募集し決定。今後も困りごとの早期発見・早期対応のために各年齢層への普及啓発に努めることができました。 コロナ禍で低迷していた介護予防の教室への支援を行い、ケアプラザから離れた場所で再開を含め近隣での通いの場を３か所増やすことができました。 10　横浜市並木地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,522、令和３年度実績3,056、令和４年度実績3,019 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績3,721、令和３年度実績4,212、令和４年度実績4,917 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績135、令和３年度実績240、令和４年度実績170 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,202、令和３年度実績1,860、令和４年度実績2,098 【年度の取組における特記事項】 権利擁護の普及啓発としてエンディングノート活用講座を３回実施し、書いて終わりではないエンディングノートの活用について理解を広めました。 コロナ禍で学校とつながりが持てない中、金沢区内に通学する学生ボランティアの発掘も兼ねた「夏休みの勉強・宿題を一緒にやりましょう」を実施し、学生ボランティアとのつながりができました。 通所介護は新型コロナウイルスの感染が大きく広がることなく運営できました。また、機能訓練を拡大したり、理容サービスを開始する等、サービスの幅を広げることができました。 ケアプラザが持つ地域活動情報の“見える化”による「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」の公開が始まりました。新たな地域活動参加、担い手増の仕組みとして期待されています。 昨年度の「ひきこもりを考える講座」に引き続き、地域の関係者が参加する「ひきこもり意見交換会」を開催し、ひきこもりについて理解を広げました。 11　横浜市篠原地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績3,057、令和３年度実績2,734、令和４年度実績3,020 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績6,412、令和３年度実績8,559、令和４年度実績9,645 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績83、令和３年度実績73、令和４年度実績88 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績605、令和３年度実績424、令和４年度実績1,727 【年度の取組における特記事項】 地域で行われているミニデイサービスや老人会からの依頼で出前講座（感染症予防、介護予防体操、消費者被害、介護保険制度等）を19回開催しました。 篠原地区で活動する認知症キャラバン・メイト(オレンジ?しのはら)と協働で認知症サポーター養成講座を１回開催しました。ミニデイサービスと篠原中学校での認知症講座も行いました。 エリアの隣接する六角橋地域ケアプラザと連携会議を１回開催しました。エリア境の地図を用いて、両施設の情報を持ち寄り、地域資源マップを作成しました。 介護予防の普及啓発と、新たな担い手発掘を目的に、サンタクロースボランティアをテーマとしたセカンドライフ講座を開催しました。 介護予防の普及啓発の一環として「GOGO健康！教室」（全４回）を２コース開催しました。うち１コースは、ケアプラザに来られないエリアの住民を対象に、地区内のケアプラザ以外の会場を使って開催しました。 12　横浜市長津田地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,328、令和３年度実績2,431、令和４年度実績3,270 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績6,195、令和３年度実績10,015、令和４年度実績11,931 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績102、令和３年度実績142、令和４年度実績134 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,193、令和３年度実績1,838、令和４年度実績2,974 生活援助員派遣委託事業 安否確認（単位：件）令和２年度実績1,393、令和３年度実績1,579、令和４年度実績1,585 相談（単位：件）令和２年度実績212、令和３年度実績365、令和４年度実績316 緊急対応（単位：件）令和２年度実績0、令和３年度実績0、令和４年度実績1 【年度の取組における特記事項】 見守り活動を啓発するため「長津田ささえあいネット」リーフレットを更新し、全戸配布しました。また、新たに協力事業者が増え、地域の現状を踏まえ意見交換会を開催しています。 地区社協と連携し、ＩＣＴ普及活動グループ「今からスマホ」は自主グループとして活動開始しました。担い手も増えオンラインのスマホ講座を１回開催しました。 「介護予防・フレイル予防」を啓発するためGO！GO!健康講座（４回コース）や出前講座を実施しました。 地区内３か所の移動販売では「人とのつながり」「安心感」を感じられる場、「見守り」の場、個別のケースの相談に繋がる場となり定着しました。１か所で買い物支援ボランティアは継続的に活動できており、振り返りの機会も実施しました。 子育て世帯が孤立しないように、ＳＮＳでの情報発信、親子育児講座を通じて、ボランティアを含め多世代交流につなげていきます。「長津田地区子育て情報紙」の更新を進めました。 障害児者機関や団体と連携し、定期的な講座開催を実施することで地域への啓発に取り組みました。 長津田地区自治連合会、民児協の協力を得て、地区社協と共催で「食」に困っている方を対象とした「食支援」を年２回計４日間実施しました。 13　横浜市荏田地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,532、令和３年度実績1,661、令和４年度実績1,595 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績3,207、令和３年度実績4,590、令和４年度実績6,395 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績56、令和３年度実績184、令和４年度実績71 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績448、令和３年度実績1,187、令和４年度実績1,016 【年度の取組における特記事項】 課題が見えづらい地区を対象に、社会資源に関する住民アンケートを実施しました。アンケート結果から見えた地区の現況を住民と共有し、住民が必要とする社会資源創出に向けて、具体的な取組について検討を進めました。 一人歩き（いわゆる徘徊）する高齢者を地域全体で見守る仕組みづくりについて、地域住民や企業・商店・薬局等が参加する協議体を通じて検討し、企画しました。 茶話会、サロンの担い手を対象に交流会を開催し、それぞれの活動の情報交換を行いました。 地域包括支援センターと障害の関係機関とで、昨年度からの定期的なカンファレンス（年１回）を12/12に実施し、個別のケースの検討を行いました。また、昨年度から延期となった地域ネットワーク構築事業において、8050問題をテーマに講座を実施し、関係機関等約58名参加となり、課題の理解へとつながりました。 高齢者支援である「茶話会」、子育てフリースペース「えだぴよ」をそれぞれ月１回継続して実施しました。 横浜市ボランティアセンターを介して、企業による各種講座を開催しました。多様な主体による地域貢献活動は、住民同士のつながりづくりや社会参加のきっかけにつながりました。 14　横浜市もえぎ野地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,160、令和３年度実績2,517、令和４年度実績2,931 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績8,542、令和３年度実績13,314、令和４年度実績16,525 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績148、令和３年度実績157、令和４年度実績253 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,547、令和３年度実績1,595、令和４年度実績3,366 【年度の取組における特記事項】 12月の障害者週間に、地域への障害者理解のきっかけになるよう、「ボッチャ体験会」「障害者理解講座」「支援学校の学習取組の展示」を実施しました。普段ケアプラザに来られない方も参加していただき、また開催して欲しいとの声をいただきました。 地域で活躍しているボランティアや、登録団体が活動いただけるよう、デイサービスのヘルプボランティアやレクリエーションボランティアとして受け入れました。活躍の場の提供や役割の確認を行うことで、住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう支援しました。 コロナ禍で中断していたキャラバンメイト連絡会を復活させ、２回実施しました。以前から活動しているキャラバンメイトに加え、今年度新たに研修を受けた地域住民の参加も得ました。また、３月に実施した認知症サポーター養成講座では、キャラバンメイトが主体的に関われるよう支援しました。 ４月より前年度の介護予防普及啓発事業を経て、千草台自治会エリアと、もえぎ野町内会エリアにそれぞれ元気づくりステーションが発足しました。地域主体の介護予防に資する社会資源として、地域の高齢者の元気づくりに有効活用されました。 15　横浜市葛が谷地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,859、令和３年度実績1,795、令和４年度実績1,464 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績7,011、令和３年度実績10,715、令和４年度実績10,444 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績124、令和３年度実績173、令和４年度実績231 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績1,809、令和３年度実績2,512、令和４年度実績 3,173 【年度の取組における特記事項】 子育て中の保護者の孤立を防ぐために、関係機関と連携し、両親教室（プレママ・プレパパ）を開催し、子育て中の父親の集う場「パパくらぶ」の活動を継続支援しました。 青年期障害者余暇支援事業「ハッピーアワー」について、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら継続的に実施しました。また「保護者会」を開催し、職員を交えた意見交換の場をつくりました。 地区社協と「みんなの手で地域を盛り上げよう委員会」のメンバーによる「ふれあいママ友会」の開催に向けた支援を行いました。 災害時要援護者支援事業「つづきそなえ」について、各自治会で行われた安否確認や防災訓練等の実施に向けた取組について広報誌に掲載し、地域住民に広く周知しました。 サービスB（通所型支援）の新規活動団体に対し、包括と連携しながら継続的に活動を支援し、安定した参加人数の確保のための周知を行いました。 コロナ禍でも既存のサロンや老人会など高齢者が集まる場において介護予防に関わる運動指導を行う担い手を育成することを目的として「体操指導者講習会」を開催しました。 16　横浜市東戸塚地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績3,096、令和３年度実績3,895、令和４年度実績3,516 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績6,430、令和３年度実績12,146、令和４年度実績14,055 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績198、令和３年度実績290、令和４年度実績324 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績2,135、令和３年度実績3,249、令和４年度実績 4,031 【年度の取組における特記事項】 認知症に関する普及啓発について「認知症に気づける人を増やす」を目標に掲げ、認知症サポーター養成講座を地域住民やボランティア団体等と協働し行うことができました。 高齢化の進む集合住宅や坂・階段が多く移動が困難な地域において、住民・区・区社協・企業等と連携を取りながら移動販売を継続し、買い物支援とともに交流の場となってきています。　　　　　　　　　　　　　　 広報紙を活用し、ケアプラザの機能等の広報だけでなく、登録団体の紹介記事を掲載し、団体の活性化や地域への活動の周知を行いました。また配布などを通じ、コンビニや商店等にも、積極的に周知を行い、様々な機関との見守りネットワークの構築を進めました。 地域の集まりなどに参加し、緩やかな見守りの大切さを伝え、気になる対象者についての相談をしやすい関係づくりに努めています。 認知症の人と家族を支援しているケアマネジャーに対し、支援の方向性について後方支援を行い、「介護者のつどい」をはじめとする事業の案内等、情報を提供しています。 地域の定例会議に出席し、地域情報やニーズの把握に努め、包括からの情報も発信しています。 子育て支援として「育児サークル支援」「絵本の貸出事業」「パパ広場」等、集える機会を提供し、親子同士のつながりづくりを行いました。また地区の支援者と協働し、地域の中の居場所をまとめ、「スマイルスポット」として周知のためのチラシを作成しました。 昨年度開催したボランティア養成講座から活動を始めた「絵本の読み聞かせ」「介護予防のための運動」のボランティアが継続して活動を行えるよう、活動の場やフォローアップの機会の提供、活動の周知等を行いました。またボランティア同士の情報交換の場として交流会や研修会を開催することができました。 17　横浜市豊田地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,006、令和３年度実績3,095、令和４年度実績3,176 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績8,845、令和３年度実績14,375、令和４年度実績20,341 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績71、令和３年度実績128、令和４年度実績166 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績933、令和３年度実績1,869、令和４年度実績3,001 【年度の取組における特記事項】 第４期地域福祉保健計画・地区別計画を推進している６つの委員会（「見守りネットワーク」「子どもネットワーク」「あいさつ運動推進」「広報編集」「健康づくり」「ココミミ（障害児者支援）」）の取組を、区や区社協と連携して支援しました。 昨年度、２つの自治会において、地域の方と連携して実施した全世帯アンケートから見えた課題を検討し、移動販売の立上げを支援するとともに、フレイル予防として「歩き方講座」を実施しました。 認知症になっても地域で安心して暮らし続けられることを目的に、認知症サポーターや民生委員等地域の方とともに「認知症カフェ」の立上げを検討し、それぞれの地域にあるクリニックの医師の協力も得て、２か所で始まりました。 成年後見制度等権利擁護に関する相談が増えていることを受け、区内７か所のケアプラザと連携して成年後見制度の出前講座を実施するとともに、「相続と遺言書」の講座や、司法書士による権利擁護相談会等を実施しました。 コロナ禍でも人と人とが交流でき、外出の機会にもなる「ウォークラリー」を実施しました。企画から地区社協や連合町内会自治会、シニアクラブなどの地域活動者の方からも協力いただき、当日は約500名の参加がありました。 18　横浜市下和泉地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績2,280、令和３年度実績1,556、令和４年度実績1,786 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績10,242、令和３年度実績11,091、令和４年度実績14,303 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績161、令和３年度実績265、令和４年度実績323 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績2,089、令和３年度実績2,387、令和４年度実績3,026 【年度の取組における特記事項】 ケアプラザに寄せられる相談の傾向を民児協等に向け発信し、地域の実態や地域住民による見守りの必要性について、共有・検討することができました。 認知症当事者やその家族、近隣に住まう地域の方が集える場『ぽかぽかサロン』では、活動内容を参加者が考え実現していく形が定着して、より自主性の高い取組となっています。 新規事業所の参画を打診して移動販売継続を支援し、新規拠点も追加して事業を拡充することもできました。 外出意欲を高め介護予防を推進することを目的とした『おでかけを考える会』が、地域住民のお気に入りの場所を集約した『ぽかぽかマップ』を用いて事業を開催できるよう支援できました。 子育てネットワーク連絡会で、地域に必要とされる『子育ち』の講演会を集合形式とオンライン形式のハイブリット型で開催できました。 担い手や参加者が定着し、支援が必要な子どもに限らず、地域の子どもたちが気軽に来られる集いの場『しもずく広場』を定期的に開催することができました。 地域主体の介護保険勉強会で近隣施設のケアマネジャーへ講話を依頼し、地域住民との顔の見える関係づくりができました。また、ケアマネジャーが医療的アドバイスを協力医から得られる機会を設け、業務の円滑実施を支援しました。 19　横浜市二ツ橋地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,533、令和３年度実績2,015、令和４年度実績2,179 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績5,112、令和３年度実績8,278、令和４年度実績9,921 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績79、令和３年度実績116、令和４年度実績144 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績958、令和３年度実績2,185、令和４年度実績2,336 【年度の取組における特記事項】 宮沢地区・三ツ境地区・瀬谷第四地区の地域福祉保健計画について、第４期計画推進にあたり情報提供・協議の場を設定し、「誰もがみんな元気に」をテーマに「だれみなミーティング」を開催しました。それぞれの地区で、健康予防の取組が始まりました。宮沢地区：ハマトレの普及啓発。三ツ境地区：フレイル予防の取組。瀬谷第四地区：ラジオ体操の普及と情報交換が行われました。 地域住民が自分の人生の振り返り、自分らしく過ごせるようにエンディングノートの普及啓発を行うことが出来ました。 新型コロナウイルス感染症により、地域活動が停滞しないために、新生活様式(コロナ対策を行った、地域活動)の啓発を行い、活動再開事例などの情報収集や情報提供（ＳＮＳも活用）を行い地域活動の継続、再開支援を行いました。 消費者被害をテーマに、個別ケア会議を行い地域の身近で起こっている課題を認識してもらい、消費者被害防止の具体的取組について検討することが出来ました。 障害者余暇活動支援の「スタイルF」の取組が、他ケアプラザに波及し、活動の輪が広がり、障害者支援の居場所が区内に増えました。 子育て支援では、子育てサロンにおいて、薬局の協力を得ることができ、感染対策などを伝え、新しい試みをすることが出来ました。また、新規の利用者も増加しました。 20　横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ 地域包括支援センター事業 相談・訪問（単位：件）令和２年度実績1,295、令和３年度実績1,780、令和４年度実績2,254 地域活動・交流事業 利用者数（単位：人）令和２年度実績8,728、令和３年度実績12,832、令和４年度実績16,672 事業実施回数（単位：回）令和２年度実績16、令和３年度実績14、令和４年度実績22 事業参加者数（単位：人）令和２年度実績190、令和３年度実績246、令和４年度実績336 【年度の取組における特記事項】 新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、少しずつ地域活動の再開や新規事業のスタ―トの支援が出来ました。 新たな取組として、民生委員・児童委員（以下、民生委員）定例会において、一年を通し、情報交換会を実施しました。そこで得られた情報をマップに落とし込み、民生委員と共有するほか、これまで認識していなかった高齢者の外出先の把握や民生委員の活動の中での不安解消にもつながっていることが分かりました。今後の活動に反映していきます。 子育て支援拠点や児童家庭支援センターと協力し、学齢期対象の講座や未就学児の父子講座を実施することができました。講座で父子の居場所のニーズを把握できたので、引き続き子育て支援拠点と協力し、新たな居場所事業を検討します。 重度心身障害児対象の余暇支援事業「みーとすまいる」では、福祉避難訓練を実施し、障害のある方との避難について学ぶ機会を設けました。 資料編 理事会・評議員会・監事監査の開催 理事会（開催数：４回） 第１回 日時：令和４年４月１日（金）　 議案：１　常務理事の選定について 第２回 日時：令和４年６月３日（金）　 議案：１　会員の承認について ２　令和３年度事業報告及び収入支出決算の承認について ３　会計監査人の報酬の決定について ４　定時評議員会の開催について 第３回 日時：令和４年10月24日（月） 議案：１　会員の入会について ２　令和４年度収入支出補正予算（案）について ３　本会の保有する保有個人データの開示等の請求に関する規程の一部改正について ４　評議員選任・解任委員会の開催について ５　評議員候補者の推薦について ６　評議員会の開催について 第４回 日時：令和５年３月20日（月）　 議案：１　副会長の選定について ２　会員の入会について ３　令和４年度収入支出補正予算（案）について ４　令和５年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について ５　職員給与の手当の創設と見直しについて ６　会長専決規程の一部改正について ７　役員等損害賠償責任保険契約について ８　評議員選任・解任委員会の開催について ９　評議員候補者の推薦について 10　評議員会の開催について 11　管理職（部長級以上）の人事異動について 評議員会（開催数：３回） 第１回 日時：令和４年６月23日（木）　 議案：１　令和３年度事業報告及び収入支出決算の承認について ２　理事の選任について ３　職員育児・介護休業に関する規程の一部改正について ４　部会等設置規程の一部改正について 第２回 日時：令和４年10月31日（月） 議案：１　理事の選任について ２　令和４年度収入支出補正予算（案）について ３　会員規程の一部改正について ４　職員育児・介護休業に関する規程の全部改正について 第３回 日時：令和５年３月28日（火）　 議案：１　理事の選任について ２　令和４年度収入支出補正予算（案）について ３　令和５年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について ４　職員給与の手当の創設と見直しについて ５　経理規程の一部改正について 監事監査（開催数：１回） 日時：令和４年５月25日（水） 内容：令和３年度事業報告及び収入支出決算監査について 令和４年度 横浜市社会福祉協議会　収入支出決算 １　全体決算額（資金収支計算書より） 収入総額（前期末支払資金残高を含む） 令和４年度決算額18,405,321,379円、令和３年度決算額17,387,320,240円、増減1,018,001,139円 支出総額 令和４年度決算額15,516,193,414円、令和３年度決算額14,520,111,657円、増減996,081,757円 支払資金残高 令和４年度決算額2,889,127,965円、令和３年度決算額2,867,208,583円、増減21,919,382円 ２　事業区分別決算額（資金収支計算書より　内部取引36,196,015円を含む） 収入総額（前期末支払資金を含む） 社会福祉事業：令和４年度決算11,950,484,694円、令和３年度決算11,222,704,962円、前年度比106.48% 公益事業：令和４年度決算6,491,032,700円、令和３年度決算6,215,753,283円、前年度比104.43% 支出総額 社会福祉事業：令和４年度決算9,244,775,039円、令和３年度決算8,563,573,233円、前年度比107.95% 公益事業：令和４年度決算6,307,614,390円、令和３年度決算6,007,676,429円、前年度比104.99% 支払資金残高 社会福祉事業：令和４年度決算2,705,709,655円、令和３年度決算2,659,131,729円 公益事業：令和４年度決算183,418,310円、令和３年度決算208,076,854円 ３　法人全体（事業活動による）収入支出の内訳 （１）事業活動による収入の部（資金収支計算書より） ①会費収入 令和４年度決算19,570,000円 令和３年度決算額19,703,000円 増減マイナス133,000円 ②分担金収入 令和４年度決算54,210,494円 令和３年度決算額50,156,394円 増減4,054,100円 主な増減理由：区社協分担金の増 ③寄附金収入 令和４年度決算78,926,089円 令和３年度決算額92,665,117円 増減　マイナス13,739,028円 主な増減理由：寄附金の減 ④経常経費補助金収入 令和４年度決算3,830,598,586円 令和３年度決算額3,774,835,885円 増減55,762,701円 主な増減理由：物価高騰支援金、介護職員処遇改善支援金の増 ⑤受託金収入 令和４年度決算2,233,996,176円 令和３年度決算額2,336,019,777円 増減　マイナス102,023,601円 主な増減理由：老人福祉センター指定管理業務終了に伴う指定管理料の減 ⑥貸付事業収入 令和４年度決算611,248,215円 令和３年度決算額622,088,650円 増減　マイナス10,840,435円 主な増減理由：社会福祉事業振興資金償還件数の減 ⑦事業収入 令和４年度決算158,847,505円 令和３年度決算額139,878,756円 増減18,968,749円 主な増減理由：横浜あゆみ荘利用料及び売上金、ウィリング横浜研修室利用料等の増 ⑧負担金収入 令和４年度決算3,201,823円 令和３年度決算額3,462,731円 増減　マイナス260,908円 ⑨介護保険事業収入 令和４年度決算1,647,914,551円 令和３年度決算額1,680,814,206円 増減　マイナス32,899,655円 主な増減理由：介護報酬等の減 ⑩借入金利息補助金収入 令和４年度決算16,931,523円 令和３年度決算額18,411,023円 増減　マイナス1,479,500円 借主な増減理由：入金利息減に伴う補助金の減 ⑪受取利息配当金収入 令和４年度決算59,941,281円 令和３年度決算額59,309,334円 増減631,947円 ⑫その他の収入 令和４年度決算30,168,054円 令和３年度決算額64,633,854円 増減　マイナス34,465,800円 主な増減理由：過年度分助成金の返還件数の減 収入合計 令和４年度決算8,745,554,297円 令和３年度決算額8,861,978,727円 増減　マイナス116,424,430円 （２）事業活動による支出の部（資金収支計算書より） ①人件費支出 令和４年度決算4,192,178,364円 令和３年度決算額4,102,860,481円 増減89,317,883円 主な増減理由：職員給料、退職給付等の増 ②事業費支出 令和４年度決算1,637,162,471円 令和３年度決算額1,610,508,969円 増減26,653,502円 主な増減理由：水道光熱費、福祉バス賃借料等の増 ③事務費支出 令和４年度決算109,599,946円 令和３年度決算額100,549,722円 増減9,050,224円 主な増減理由：水道光熱費、業務システム経費の増 ④利用者負担軽減額 令和４年度決算455,546円 令和３年度決算額520,243円 増減　マイナス64,697円 ⑤退職共済事業支出 令和４年度決算8,859,550円 令和３年度決算額123,449,648円 増減　マイナス114,590,098円 主な増減理由：年金共済システム導入経費の減 ⑥分担金支出 令和４年度決算560,687円 令和３年度決算額210,000円 増減350,687円 ⑦助成金支出 令和４年度決算2,297,135,047円 令和３年度決算額2,324,331,271円 増減　マイナス27,196,224円 主な増減理由：障害者支援センター助成対象の減 ⑧負担金支出 令和４年度決算2,979,086円 令和３年度決算額449,174円 増減2,529,912円 主な増減理由：地域福祉保健計画策定等に係る負担金の増 ⑨支払利息支出 令和４年度決算16,931,523円 令和３年度決算額18,411,023円 増減　マイナス1,479,500円 主な増減理由：借入総額の減に伴う借入金利息の減 ⑩その他の支出 令和４年度決算135,566円 令和３年度決算額301,007円 増減　マイナス165,441円 支出合計 令和４年度決算8,265,997,786円 令和３年度決算額8,281,591,538円 増減　マイナス15,593,752円 ３(１)「事業活動による収入の部」内訳 ①会費　0.22％ ②分担金　0.62％ ③寄付金　0.90％ ④補助金　43.80％ ⑤受託金　25.54% ⑥貸付　6.99％ ⑦事業収入　1.82％ ⑧負担金　0.04％ ⑨介護保険収入　18.84％ ⑩利息補助　0.19％ ⑪配当金　0.70％ ⑫その他　0.34％ ３(２)「事業活動による支出の部」内訳 ①人件費　50.72％ ②事業費　19.81％ ③事務費　1.33％ ④退職共済　0.11％ ⑤分担金　0.01％ ⑥助成金　27.79％ ⑦負担金　0.04％ ⑧支払利息　0.20％ ４　社会福祉事業区分における事業別収支概況 ①法人運営 収入総額1,129,161,384円 支出総額1,046,153,829円 当期資金収支差額83,007,555円 前期末支払資金残高132,832,235円 当期末支払資金残高215,839,790円 ②社福事業振興資金貸付 収入総額634,411,938円 支出総額573,163,723円 当期資金収支差額61,248,215円 前期末支払資金残高1,372,489,872円 当期末支払資金残高1,433,738,087円 ③ボランティアセンター 収入総額35,002,357円 支出総額34,861,101円 当期資金収支差額141,256円 前期末支払資金残高1,320,827円 当期末支払資金残高1,462,083円 ④善意銀行 収入総額54,514,007円 支出総額143,722,251円 当期資金収支差額　マイナス89,208,244円 前期末支払資金残高97,832,380円 当期末支払資金残高8,624,136円 ⑤区社協活動支援 収入総額932,835,740円 支出総額932,835,740円 当期資金収支差額0 円 前期末支払資金残高0円 当期末支払資金残高0円 ⑥生活支援体制整備 収入総額156,240,000円 支出総額146,645,163円 当期資金収支差額9,594,837円 前期末支払資金残高8,431,960円 当期末支払資金残高18,026,797円 ⑦外出支援サービス 収入総額41,600,000円 支出総額40,463,782円 当期資金収支差額1,136,218円 前期末支払資金残高7,482,033円 当期末支払資金残高8,618,251円 ⑧人材育成事業 収入総額43,958,101円 支出総額40,014,430円 当期資金収支差額3,943,671円 前期末支払資金残高13,777,816円 当期末支払資金残高17,721,487円 ⑨地域共生社会推進事業 収入総額32,608,574円 支出総額32,911,464円 当期資金収支差額　マイナス302,890円 前期末支払資金残高23,005,923円 当期末支払資金残高22,703,033円 ⑩よこはまあいあい基金 収入総額225,557,834円 支出総額200,000,000円 当期資金収支差額25,557,834円 前期末支払資金残高26,115,316円 当期末支払資金残高51,673,150円 ⑪障害者年記念基金 収入総額15,717,442円 支出総額0円 当期資金収支差額15,717,442円 前期末支払資金残高85,433,650円 当期末支払資金残高101,151,092円 ⑫福祉基金 収入総額29,586,211円 支出総額18,337,642円 当期資金収支差額11,248,569円 前期末支払資金残高145,971,987円 当期末支払資金残高157,220,556円 ⑬共同募金配分 収入総額177,549,370円 支出総額173,364,854円 当期資金収支差額4,184,516円 前期末支払資金残高24,354,479円 当期末支払資金残高28,538,995円 ⑭団体助成事業 収入総額101,737,833円 支出総額101,737,833円 当期資金収支差額0円 前期末支払資金残高0円 当期末支払資金残高0円 ⑮ケアプラザ・老人福祉センター・地区センター 収入総額2,833,953,209円 支出総額2,952,475,745円 当期資金収支差額　マイナス118,522,536円 前期末支払資金残高581,512,418円 当期末支払資金残高462,989,882円 ⑯横浜生活あんしんセンター 収入総額405,879,926円 支出総額389,940,926円 当期資金収支差額15,939,000円 前期末支払資金残高47,583,648円 当期末支払資金残高63,522,648円 ⑰障害者支援センター 収入総額2,719,866,203円 支出総額2,699,542,020円 当期資金収支差額20,324,183円 前期末支払資金残高59,231,259円 当期末支払資金残高79,555,442円 ⑱障害者研修保養センター横浜あゆみ荘 収入総額216,658,147円 支出総額214,089,847円 当期資金収支差額2,568,300円 前期末支払資金残高31,755,926円 当期末支払資金残高34,324,226円 当期末支払資金残高合計 2,705,709,655円 ５　公益事業区分における事業別収支概況 ①研修交流センターウィリング横浜 収入総額247,236,295円 支出総額246,587,154円 当期資金収支差額649,141円 前期末支払資金残高46,469,576円 当期末支払資金残高47,118,717円 ②社会福祉センター 収入総額145,624,182円 支出総額144,469,171円 当期資金収支差額1,155,011円 前期末支払資金残高11,943,441円 当期末支払資金残高13,098,452円 ③地区センター　 拠点区分の再編に伴い、前期末支払資金残高を社会福祉事業の⑮ｹｱﾌﾟﾗｻﾞ・老人福祉ｾﾝﾀｰ・地区ｾﾝﾀｰに繰入 収入総額0円 支出総額12,618,808円 当期資金収支差額　マイナス12,618,808円 前期末支払資金残高12,618,808円 当期末支払資金残高0円 ④保育士修学資金貸付 収入総額12,095,039円 支出総額16,503,000円 当期資金収支差額　マイナス4,407,961円 前期末支払資金残高61,610,304円 当期末支払資金残高57,202,343円 ⑤ひとり親訓練資金貸付 収入総額22,948,600円 支出総額33,235,000円 当期資金収支差額　マイナス10,286,400円 前期末支払資金残高75,030,024円 当期末支払資金残高64,743,624円 ⑥年金共済 収入総額5,855,094,130円 支出総額5,854,243,657円 当期資金収支差額850,473円 前期末支払資金残高404,701円 当期末支払資金残高1,255,174円 当期末支払資金残高合計 183,418,310円